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1. 綾瀬市議会 2017-09-04
   09月04日－01号

   
   取得元: 綾瀬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成29年９月定例会綾瀬市議会９月定例会会期日程＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝月・日曜日会議事項９・４月議会全員協議会 本会議・補正予算　・一般議案　・決算５火本会議・決算６水休会 ７木休会 ８金市民福祉常任委員会 ９土休会 10日休会 11月経済建設常任委員会 12火総務教育常任委員会 13水休会 14木休会 15金休会 16土休会 17日休会 18月休会 19火休会 20水基地対策特別委員会 21木休会 22金本会議・一般質問23土休会 24日休会 25月本会議・一般質問議会運営委員会 26火本会議・一般質問27水休会 28木議会全員協議会 本会議・委員会付託議案の委員長報告～採決 ・追加議案議会運営委員会 議会全員協議会 議会全員協議会 綾瀬市議会９月定例会議事日程（第１号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　平成29年９月４日（月）午前９時開議日程第１　　　　　　　会期決定について日程第２　第62号議案　平成29年度綾瀬市一般会計補正予算（第３号）日程第３　第63号議案　平成29年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算（第１号）日程第４　第64号議案　平成29年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）日程第５　第52号議案　綾瀬市手数料条例の一部を改正する条例日程第６　第53号議案　綾瀬市副市長定数条例の一部を改正する条例日程第７　第54号議案　綾瀬市一般職の任期付職員の採用等に関する条例日程第８　第55号議案　綾瀬市総合福祉会館複合施設整備基金条例を廃止する条例日程第９　第56号議案　綾瀬市介護保険条例の一部を改正する条例日程第10　第57号議案　綾瀬市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第11　第58号議案　綾瀬市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例日程第12　第59号議案　住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について日程第13　第60号議案　町の区域の設定について日程第14　第61号議案　市道路線の認定について（R643-4）日程第15　第46号議案　平成28年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について日程第16　第47号議案　平成28年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第17　第48号議案　平成28年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第18　第49号議案　平成28年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第19　第50号議案　平成28年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第20　第51号議案　平成28年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第21　第６号報告　平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率について日程第22　第７号報告　専決処分の報告について（綾瀬市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び綾瀬市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例）　──────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１～日程第22の議事日程に同じ　──────────────────────────出席議員（19名）　　１番　　　　　　　　　　　　　金江大志君　　２番　　　　　　　　　　　　　齊藤慶吾君　　３番　　　　　　　　　　　　　古市　正君　　４番　　　　　　　　　　　　　越川好昭君　　５番　　　　　　　　　　　　　三谷小鶴君　　６番　　　　　　　　　　　　　内山恵子君　　７番　　　　　　　　　　　　　畑井陽子君　　８番　　　　　　　　　　　　　二見　昇君　　９番　　　　　　　　　　　　　橘川佳彦君　　10番　　　　　　　　　　　　　笠間　昇君　　11番　　　　　　　　　　　　　武藤俊宏君　　12番　　　　　　　　　　　　　佐竹百里君　　13番　　　　　　　　　　　　　比留川政彦君　　15番　　　　　　　　　　　　　上田博之君　　16番　　　　　　　　　　　　　松本春男君　　17番　　　　　　　　　　　　　安藤多惠子君　　18番　　　　　　　　　　　　　増田淳一郎君　　19番　　　　　　　　　　　　　青柳　愼君　　20番　　　　　　　　　　　　　松澤堅二君　──────────────────────────欠席議員　　14番　　　　　　　　　　　　　井上賢二君　──────────────────────────地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　　古塩政由君　　副市長　　　　　　　　　　　　見上修平君　　教育長　　　　　　　　　　　　人見和人君　　市長室長　　　　　　　　　　　内藤勝則君　　経営企画部長　　　　　　　　　森林泰治君　　総務部長　　(併)選挙管理委員会事務局長　　駒井利明君　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　黒岩健司君　　市民環境部長　　　　　　　　　比留川功君　　健康こども部長　　　　　　　　大浦　猛君　　産業振興部長　　　　　　　　　柏木正明君　　都市部長　　　　　　　　　　　金子廣志君　　土木部長　　　　　　　　　　　斉藤正一君　　会計管理者　　　　　　　　　　久貝康裕君　　消防長　　　　　　　　　　　　三浦祐一君　　監査事務局長　　　　　　　　　諏訪利巳君　　農業委員会事務局長　　　　　　児玉重徳君　　教育部長　　　　　　　　　　　坂田秀彦君　　秘書広報課長　　　　　　　　　浦山　豊君　──────────────────────────議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　　　　　　赤羽正法　　次長　　　　　　　　　　　　　加藤由紀子　　議事担当総括副主幹　　　　　　青山綾子　　主任主事　　　　　　　　　　　小室洋史　　主事　　　　　　　　　　　　　平　征久　　主事　　　　　　　　　　　　　八木和裕　──────────────────────────　午前９時04分　開会 ○議長（武藤俊宏君）　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより平成29年綾瀬市議会９月定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　────────────────────────── ○議長（武藤俊宏君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　────────────────────────── ○議長（武藤俊宏君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　諸般報告書と監査結果報告につきましては、お手元に配付してあります印刷物のとおりでありますので、御了承願います。　あわせまして、陳情第37号及び陳情第38号の２件が提出されておりますので、本２件はお手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり、陳情第37号は総務教育常任委員会で、陳情第38号は市民福祉常任委員会で審査を願いたいと思います。　以上をもって諸般の報告を終わります。　──────────────────────────　　諸般報告書　　＝＝＝＝＝　月　日　　　　報告事件　６．１　　　　議会全員協議会　　〃　　　　　本会議（初日）　６．６　　　　市民福祉常任委員会　６．７　　　　経済建設常任委員会　６．８　　　　総務教育常任委員会　６．12　　　　基地対策特別委員会　６．15　　　　本会議（第２日目）　６．16　　　　本会議（第３日目）　　〃　　　　　議会運営委員会　６．19　　　　本会議（第４日目）　６．21　　　　議会全員協議会　　〃　　　　　本会議（最終日）　　〃　　　　　議会報編集委員会　６．26　　　　市と議会による厚木基地に関する要望書の提出　７．20　　　　議会全員協議会　７．21　　　　議会運営委員会行政視察（小田原市）　７．27　　　　沖縄県宜野湾市議会委員会行政視察来市　７．31　　　　議会報編集委員会　８．７～８　　基地対策特別委員会行政視察（石川県小松市）　８．18　　　　議会全員協議会　８．21　　　　広島県府中町議会会派行政視察来市　８．28　　　　議会運営委員会　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（武藤俊宏君）　次に、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第114条の規定により、議長において　二　見　　　昇　議員　橘　川　佳　彦　議員を指名いたします。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（武藤俊宏君）　日程第１、会期決定についての件を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から９月28日までの25日間といたすことに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　御異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定いたしました。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（武藤俊宏君）　日程第２、第62号議案・平成29年度綾瀬市一般会計補正予算（第３号）から日程第20、第51号議案・平成28年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの19件を一括議題といたします。　これより本19件について、提出者の提案理由の説明を求めます。市長。　　〔市長（古塩政由君）登壇〕 ◎市長（古塩政由君）　おはようございます。本日から９月定例会が開催されます。議員各位におかれましては、議員活動を通じて市民の声を市政に反映することに努めていただくなど、市民主役のまちづくりのために御尽力をいただいておりますことを心から感謝申し上げます。　さて、既に議員の皆様方にはお知らせしておりますが、空母ロナルドレーガン艦載機による着陸訓練を実施するとの急な通告が９月１日にございました。私は、通告を受けたその日の午前中、すぐ直接基地に出向きまして、米海軍厚木航空施設司令官に、即時中止を求める要請を行いましたが、訓練は同日の午後３時ごろより開始され、激しい騒音に苦しめられた市民から、１日、２日の両日で194件の苦情が寄せられております。特に２日土曜日の昼ごろから大変厳しいものがございまして、屋外のイベントでは中断をせざるを得ないような状況もございました。なお、訓練は６日まで行うと国から通告が来ております。これまでも着陸訓練については厚木基地で実施しないよう求めてきているところであり、今回このような訓練が行われることに強い憤りを感じております。また、国に対しては、移駐後の運用がいまだ明確にされない中、激しい騒音が発生する着陸訓練が実施されることは、移駐により騒音が軽減されることを期待する市民の思いを踏みにじるものであり、断じて容認できるものではないこと、また硫黄島にかわる恒常的訓練施設の一刻も早い整備を実施するよう、強く申し入れを行いました。　さて、今定例会には、平成28年度一般会計歳入歳出決算を始め、条例の制定など19議案を提案させていただいております。議員各位には、よろしく御審議を賜り、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。　それでは、議題とされました第46号議案から第64号議案までの19議案につきまして、日程の順に従い提案理由の説明を申し上げます。　まず初めに、日程第２、第62号議案・平成29年度綾瀬市一般会計補正予算（第３号）につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に3,940万8,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ300億4,360万8,000円に増額するものでございます。補正いたします内容でございますが、企業立地促進事業における奨励金、前倒し支給による要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業における扶助費などにつきまして、補正措置を講ずるものでございます。また、今回の補正に伴う財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入を充てるものでございます。　次に、日程第３、第63号議案・平成29年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして説明を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出の予算の総額に300万円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ31億7,000万円に増額するものでございます。補正いたします内容でございますが、労務単価の改定などにより、継続費や地方債の変更につきまして、補正措置を講ずるものでございます。また、今回の補正に伴う財源といたしましては、市債を充てるものでございます。次に、継続費補正の年割額及び地方債補正の限度額の増額につきましては、小園地区浸水対策バイパス管工事の増額に伴い、それぞれ変更をするものでございます。　次に、日程第４、第64号議案・平成29年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして説明を申し上げます。補正いたします内容でありますが、歳入歳出予算の総額に5,163万8,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ47億8,463万8,000円に増額するものであります。主な内容でありますが、前年度事業費及び繰越金の確定に伴う精算事務手続につきまして、所要の措置を講じるものであります。　以上、平成29年度３会計の補正予算の提案説明とさせていただきます。　次に、日程第５、第52号議案・綾瀬市手数料条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。この議案は、神奈川県屋外広告物条例の改正に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものであります。　次に、日程第６、第53号議案・綾瀬市副市長定数条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。この議案は、副市長の定数を１人とするため、所要の改正をいたしたく提案するものであります。　次に、日程第７、第54号議案・綾瀬市一般職の任期付職員の採用等に関する条例につきまして説明申し上げます。この議案は、任期を定めた一般職の職員の採用を行うため、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき条例を制定いたしたく、提案するものであります。　次に、日程第８、第55号議案・綾瀬市総合福祉会館複合施設整備基金条例を廃止する条例につきまして説明申し上げます。この議案は、綾瀬市総合福祉会館複合施設整備基金の全部を処分することに伴い、本条例を廃止いたしたく提案するものであります。　次に、日程第９、第56号議案・綾瀬市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。この議案は、介護保険法の改正に伴い所要の改正をいたしたく提案するものであります。　次に、日程第10、第57号議案・ 綾瀬市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。この議案は、介護保険法施行規則の改正に伴い、所要の改正をいたしたく、提案するものであります。　次に、日程第11、第58号議案・ 綾瀬市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。この議案は、放課後児童クラブを新たに設置することに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものであります。　次に、日程第12、第59号議案・住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法につきまして説明申し上げます。この議案は、住居表示を実施すべき市街地の区域とその住居表示の方法を定めたく、住居表示に関する法律第３号第１項の規定により提案するものでございます。　次に、日程第13、第60号議案・町の区域の設定につきまして説明申し上げます。この議案は、住居表示の実施に伴う町の区域の設定をいたしたく、地方自治法第260条第１項の規定により提案するものであります。　次に、日程第14、第61号議案・市道路線の認定につきまして説明申し上げます。この議案は、開発行為により帰属された道路用地を認定いたしたく、道路法第８条第２項の規定により提案するものであります。　続きまして日程第15、第46号議案から、日程第20、第51号議案までの平成28年度綾瀬市一般会計及び特別会計の５会計の歳入歳出決算の認定につきまして、その概要を申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。　28年度の本市の状況を見ますと、市税全体では固定資産税の増により、全体では増加しているものの、市民税では法人税割の一部国税化による税率引き下げなどにより、法人市民税が減収となっており、依然として厳しい財政運営が続いております。こうした状況の中、綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で設定した４つの基本目標である「出産、子育て環境の向上」、「稼ぐ力持つ産業・仕事の創出」、「交流人口の取り込み」、「人口減少・超高齢社会に対応したまちづくり」に位置づけた施策を着実に実施するため、本市の将来を見据え、限られた財源を優先的に配分し、時期を逃さず積極的に実施したところでございます。その結果、28年度施政方針に掲げた各種取り組みにつきましても、それぞれがおおむね目標を達成したものと思っております。その28年度決算の内容でございますが、一般会計、特別会計５会計を合わせた歳入総額は、490億5,538万余、歳出総額は478億6,120万余となり、前年度と比較いたしますと、歳入で0.2％の増、歳出で0.3％の減となっております。　それでは、各会計の決算の概要について説明申し上げます。　第46号議案・平成28年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算でございます。予算の執行に当たりましは、当初予算では想定できなかったものや、国の28年度補正予算への対応など、７回の補正予算を編成し、緊急を要する施策にスピード感を持って対処をいたしました。その28年度決算の内容でございますが、歳入総額は294億1,670万円、歳出総額は283億5,844万4,000円の決算となり、前年度との比較では、歳入で2.9％、歳出では２％の増となっております。歳入歳出の差引額は10億5,825万円余でありますが、翌年度へ繰り越すべき財源が３億2,765万円余でありますので、実質収支は７億3,060万円余となっております。　次に、基金の現在高は26億6,459万円余となり、前年度と比べ805万円余の増、地方債現在高は146億4,366万円余となり、前年度と比べ４億2,337万円余の減となりました。なお、地方債現在高につきましては、全会計を合わせますと16億155万円余の減となり、引き続き健全な財政運営ができたものと理解しております。　次に、市税でありますが、市民税では法人市民税が大幅に減となったため、合計では9,138万円余の減となりました。固定資産税では、住宅や大型倉庫の新築により、合計では１億2,720万円余の増となりました。また、市たばこ税では、販売本数が減少になったことから、1,364万円余の減となりましたが、市税全体では前年度と比べ5,568万円余の増となっております。なお、滞納整理につきましても、昨年度と同様に新たな未収金をふやさないことを目標に、初期滞納者対策として、コールセンターによる電話催告事業や、書面による催告を一斉に行う機会をふやすなど、取り組みを強化した結果、収納率が94.8％となり、前年度と比較して0.7ポイント上昇しております。市税の状況は以上のとおりでございますが、歳入における財源構成では、基金繰入金や綾瀬市活性化応援寄附金により自主財源が前年度と比較して増となった一方、インターチェンジ事業実施に伴う県支出金の増などにより、依存財源がふえたことから、自主財源比率は前年度よりも0.1ポイント下回り、53.4％となりました。比率の低下が自主財源の減によるものではないため、財政運営の安定化を損ねているとは考えておりません。　次に、歳出の成果でございます。予算の柱とした５つの力とプラス１を中心とした各種施策のうち、まず元気の力でありますが、福祉・介護・保健・医療の連携拠点の施設とした保健福祉プラザにつきましては、10月１日の開所に向けて準備作業を進めております。また、第二子以降に対する紙おむつの支給を行ったことにより、多子世帯の経済的負担を軽減することができました。また、既存民設放課後児童クラブを利用している生活困窮世帯や、兄弟で入所する児童に対して、保育料の助成を実施したことにより、保護者の費用負担を軽減することができました。また、人工透析医療機関の設備導入に係る費用の一部を助成したことにより、市内の透析患者の方々が身近で安定的かつ継続的に必要な医療サービスの提供を受けられる体制ができました。次に、産業の力では、地域産業の競争力強化や販路拡大に向けた取り組みとして、製造業の生産設備導入経費の助成制度を拡充し、支援してまいりました。また、ロケ地と御当地グルメ、あやせとんすきメンチを活用したロケ地とグルメマップの作成や、ロケ地ツアーを開催するなど、ロケツーリズムを促進し、徐々にではありますが、誘客につながってきております。このほか、綾瀬市活性化応援寄附金の返礼品として、市内の特産品等を贈呈することで、本市へのファン獲得と都市としての知名度向上を図るとともに、名産品や地場産物等の全国的な販路の拡大のきっかけづくりやブランド力のさらなる向上などにつながりました。　次に、教育文化の力では、28年５月に開館いたしました神崎遺跡資料館では、環濠と言われる遺跡の周囲を巡る深い溝の実物大模型を展示するとともに、勾玉づくりなどの体験教室を開催し、歴史や文化を学べる場となっております。また、中学校の数学と英語において、少人数指導を実施することで、きめ細かい丁寧な指導を通して、基礎基本の定着を図ることができました。　次に、環境の力では、再生できない木製家具類を新たな固形燃料としてリサイクルする事業に取り組み、ごみの減量化・資源化を推進いたしました。　次に、安全・安心の力では、防災まちづくり活動を行っております大上、寺尾の２地区において、簡易型感震ブレーカーの設置を推進し、大規模地震等における電気火災の抑制を図りました。また、26年10月に発生した吉岡地区の崖崩れに対して県が行う急傾斜地崩壊危険区域の指定及び崩壊対策工事のための調査設計への費用負担を行い、あわせて市道1127号線階段復旧工事を行いました。以上、28年度一般会計決算の状況でございます。　続きまして、特別会計５会計につきまして順次説明を申し上げます。　第47号議案・平成28年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は108億5,223万8,000円、歳出総額は107億9,223万8,000円で、実質収支は6,000万円となっております。これを前年度と比較しますと、歳入歳出それぞれ2.4％の減となってございます。これは、被保険者の高齢化や医療の高度化等から、１人当たりの医療費は増加しているものの、被保険者数は減少していることによるものであります。また、市税と同様な財源確保対策により、国民健康保険税の収納率は71％となり、前年度と比較して１ポイント上昇いたしました。今後とも公平負担の原則のもと、収入未済額の解消に努めてまいります。　次に、第48号議案・平成28年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入総額は31億138万円、歳出総額は30億9,114万6,000円で、実質収支は1,000万円となっております。下水道事業の地方債現在高は144億1,107万円余で、前年度と比べ９億1,865万円余の減となりました。　次に、第49号議案・平成28年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入総額は３億7,572万円、歳出総額は３億7,072万円で、実質収支は500万円となっております。本区画整理事業の進捗率は、事業費ベースで97.8％、また使用収益開始率は99.8％になっております。　次に、第50号議案・平成28年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入総額は43億9,299万6,000円、歳出総額は43億3,842万円で、実質収支は5,457万6,000円となっております。これを前年度と比較いたしますと、歳入で3.6％、歳出では、保険給付費の伸びなどから3.9％の増となっております。　最後に第51号議案・平成28年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入総額は９億1,635万円、歳出総額は９億1,023万1,000円で、実質収支は611万9,000円となっております。これを前年度と比較しますと、歳入で10.4％、歳出で10.3％の増となっております。　以上、各会計の決算概要につきまして説明申し上げましたが、おかげさまをもちましてそれぞれの事業が所期の目的を達成することができました。ここに改めて議員の皆様と市民各位の御理解と御協力に深く感謝申し上げる次第でございます。各会計の決算内容につきましては、歳入歳出決算事項別明細書、決算の概要及び決算説明資料、また監査委員の決算に対する監査結果は、歳入歳出決算等審査意見書のとおりでございます。なお、詳細につきましては各担当部長より補足説明をいたしますので、十分御審議をいただき、本決算への御意見、御指導を賜りますとともに、全議案に賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　以上で提案理由の説明を終わります。　これより第62号議案から第64号議案の３件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。初めに、経営企画部長。　　〔経営企画部長（森林泰治君）登壇〕 ◎経営企画部長（森林泰治君）　よろしくお願いいたします。　それでは、第62号議案・平成29年度綾瀬市一般会計補正予算（第３号）につきまして、補足説明をさせていただきます。この補正の主な理由といたしましては、企業立地促進事業における奨励金、要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業における前倒し支給など、予算に不足が見込まれる経費の増額や、当初予算では想定できなかったもので緊急を要するものにつきまして、必要な措置を講じるものでございます。平成29年度綾瀬市一般会計補正予算書、そちらの３ページをごらんください。補正の内容でございますが、第１条歳入歳出予算の補正のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,940万8,000円を追加いたしまして、予算の総額を300億4,360万8,000円とするものでございます。　次に、４ページをごらんください。第１表歳入歳出予算補正の１の歳入でございますが、15款国庫支出金、16款県支出金、19款繰入金、21款諸収入でございます。２の歳出につきましては、３款民生費、７款商工費、９款消防費、10款教育費でございます。　次に、７ページをお願いいたします。歳入歳出補正予算事項別明細書の１の総括でございます。このページの歳入及び８ページの歳出につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと存じます。　次に、10ページをお願いいたします。２の歳入でございます。15款国庫支出金２項２目民生費国庫補助金２節子育て支援費補助金、説明欄１の子ども・子育て支援交付金と16款県支出金２項１目民生費県補助金２節子育て支援費補助金、説明欄１の子ども・子育て支援交付金でございますが、対象となる放課後子ども環境整備事業を実施するに当たり、その必要な経費に係る国庫補助金及び県補助金を受け入れるものでございます。次に、19款繰入金１項８目１節財政調整基金繰入金、説明欄１の財政調整基金繰入金につきましては、本補正予算の財源に充てるものでございます。次に、21款諸収入５項１目雑入７節消防費雑入、説明欄１の消防団員安全装備品整備等助成金でございますが、消防団員等公務災害補償等共済基金からの助成金として、消防団員の安全装備品の購入経費の全額相当を受け入れるものでございます。　次に、12ページをお願いいたします。３の歳出でございます。３款民生費２項４目青少年育成費、説明欄１の放課後児童クラブ対策事業補助金でございますが、綾瀬市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例におきまして、全ての放課後児童クラブが平成31年度末までに面積要件に適合する必要がございますことから、現状で要件に適合してない民設放課後児童クラブに対しまして、移転及び施設の改築を行う経費の一部について助成するため、必要な予算措置を行うものでございます。次に、７款商工費１項２目商工業振興費、説明欄１の企業立地促進事業費でございますが、企業の新規立地と市内既存企業の事業拡大を支援するための立地奨励金につきまして、当初予算に不足を来すため、増額について措置するものでございます。次に、９款消防費１項２目非常備消防費、説明欄１の消防団活動経費でございますが、消防団員等公務災害補償等共済基金の消防団員安全装備品整備等助成事業に対し、消防団員の安全装備品の購入経費につきまして交付申請を行っておりましたところ、本年７月に交付決定されたことから、必要な予算措置を行うものでございます。次に、10款教育費１項６目学校教育費、説明欄１の要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業費でございますが、準要保護児童・生徒に係る新入学児童・生徒学用品費につきまして、国が定める児童・生徒１人当たりの予算単価の増額及び支給時期の前倒しをするため、必要な予算措置を行うものでございます。　以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、福祉部長。　　〔福祉部長（黒岩健司君）登壇〕 ◎福祉部長（黒岩健司君）　よろしくお願いいたします。　それでは、第64号議案・平成29年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の説明をさせていただきます。補正の理由につきましては、先ほど市長の提案説明がございましたが、前年度事業費及び繰越金の確定に伴う精算事務手続につきまして、所要の措置を講じるものでございます。　補正予算書の３ページをごらんください。歳入歳出予算の補正でございますが、予算の総額に5,163万8,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ47億8,463万8,000円とするものでございます。　次に、４ページをお開き願います。補正後の歳入歳出予算は、第１表のとおり、歳入につきましては３款の支払基金交付金、４款の県支出金、７款の繰越金でございます。歳出につきましては、４款の基金積立金と５款の諸支出金でございます。　７ページから９ページまでは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと思います。　次に、10ページをお開き願います。歳入でございます。３款の支払基金交付金につきましては、介護給付費交付金及び地域支援事業費の確定に伴い、それぞれ交付額の不足分を受け入れるものでございます。４款県支出金１項１目介護給付費負担金につきましては、前年度の介護給付費の確定に伴い、前年度の県負担金の超過額が今年度の負担金交付額と調整されますことから、減額補正とするものでございます。７款繰越金につきましては、前年度の決算に伴うものでございます。　次に、12ページをお開き願います。歳出でございます。２款保険給付費１項１目介護サービス等諸費につきましては、特定財源となる県負担金を減額補正することによる財源更正でございます。４款基金積立金１項１目介護給付費準備基金積立金につきましては、前年度の繰越金が確定し、準備基金への積み立てが当初の見込みを上回ることにより増額するものでございます。５款諸支出金１項２目償還金につきましては、前年度の介護給付費、地域支援事業費の確定に伴い、負担金交付金の超過額を国、県にそれぞれ返還するものでございます。　第64号議案の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、土木部長。　　　　〔土木部長（斉藤正一君）登壇〕 ◎土木部長（斉藤正一君）　よろしくお願いいたします。　それでは、第63号議案・平成29年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、補足説明させていただきます。補正の理由といたしましては、平成27年度に３カ年の継続事業で執行しております小園地区浸水対策バイパス管工事におきまして、本体工事に係る契約約款に規定いたしましたスライド条項適用に伴い、適切な工事請負契約にするため、予算措置するものでございます。　補正予算書３ページをお開きください。第１条の歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額にそれぞれ300万円を追加し、31億7,000万円とするものでございます。補正予算の歳入歳出の款項の区分、金額につきましては、次ページの４ページの第１表のとおりでございます。次に、第２条の継続費の補正でございます。５ページの第２表のとおり、小園地区浸水対策バイパス管工事の平成29年度の金額を300万円増額し、総額を８億7,060万5,000円とするものでございます。次に、第３条の地方債の補正でございます。４ページ第１表の歳入の補正に伴い、５ページの第３表のとおり、地方債の限度額を300万円増額し、３億3,870万円とするものでございます。　補正予算書９ページから11ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございます。記載のとおりでございますので、お目通しいただきたいと存じます。　12ページをお開きください。歳入でございます。７款１項１目の下水道債で、今回の増額分を補填するものでございます。　14ページをお開きください。歳出でございます。２款１項１目管きょ建設費、説明欄公共下水道管きょ築造事業費を300万円増額するものでございます。　16ページをお開きください。継続費についての事業の進捗状況等に関する調書でございます。小園地区浸水対策バイパス管工事につきましては、28年度末までの支出額が５億6,000万円で、総事業費に対する進捗率は64.3％でございます。　18ページをお開きください。地方債に関する調書でございます。公共下水道債の平成29年度末現在高見込額は、130億5,257万9,000円でございます。　以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　以上で説明を終わります。　これより、本３件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　第62号議案・一般会計の補正予算の関係でお聞きします。　今回就学援助金の関係の入学準備の前倒しということで、日本共産党はこれまで繰り返しお願いして実施していただき、本当にありがとうございます。それで、この内容でちょっと確認しますけど、３つの項目があるんですけど、１年生と６年生と中学１年、それぞれの就学援助の状況で、今回対象になる単価とそれぞれの人数、その３項目を教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（武藤俊宏君）　教育部長。 ◎教育部長（坂田秀彦君）　それではお答えさせていただきます。　今回なんですけれども、対象となる人数ということで、まず小学校の１年生の部分です。ここの部分については、今まで２万470円が４万600円に、約２倍に増額になっております。そして中学生の部分ですけれども、２万3,550円から４万7,400円に、これも約２倍に増額になっております。そして対象の人数なんですけれども、小学校の部分として175人、そして中学生の部分で220人、これは単価のアップ分ということで、７月に既に支給をした部分の人数でございます。そして、来年の１月に支給を予定しています前倒し分ということで、ここの部分については163人分を計上しております。以上です。
   ○議長（武藤俊宏君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　どうもありがとうございました。　このあたりは対象者に通知はこれからどういうふうにやっていくのか、お願いします。 ○議長（武藤俊宏君）　教育部長。 ◎教育部長（坂田秀彦君）　既に小学校、中学校の部分については把握ができておりますので、その方たちについては、７月の部分については既にもう支払い済みでございます。そして、来年の１月に支給する部分については、特に通知ということでは考えておりません。 ○議長（武藤俊宏君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　通知しないということになると、本人にはこの条例が施行された時点で知ってもらうという解釈なのか。 ○議長（武藤俊宏君）　教育部長。 ◎教育部長（坂田秀彦君）　そうですね、今回既に、本来ですと中学校に上がって７月に支給する部分を、前倒しをして小学校６年生のときの来年の１月に支給をするという形で支給をさせていただきたいと思っておりますので、その方については既に６年生で就学援助を受けている方なので、その方たちについては全員に前倒しをして支給させていただく、そういったことであります。 ○議長（武藤俊宏君）　ほかに質疑はありませんか。古市　正議員。 ◆３番（古市正君）　放課後児童クラブ対策事業補助金について伺います。この補助金については、児童クラブのほうから会派の議員にも相談があり、それを受けて会派でも検討会を開いたこともあり、このような形で補正がされたことは評価したいと思います。　早速質問ですが、条例の基準に見合った１人当たりの面積というのを確認させてください。 ○議長（武藤俊宏君）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大浦猛君）　御質問の面積の基準でございます。条例では、１人当たり1.65平米ということで規定しておりますけれども、今回の綾西小学校区すこやかクラブの状況から言いますと、今、登録児童数が43名いらっしゃる中で、生活面積が35.04平米ということで、人数換算しますと21人分の広さしかございません。そういったことで移転支援を行ったものでございます。 ○議長（武藤俊宏君）　古市　正議員。 ◆３番（古市正君）　1.65平米が基準だと。それ以上でなければならないということですね。　それでは２つ目なんですけれども、移転改築によって面積要件が適合するということはわかるわけですけれども、330万円の補助金でどのような環境改善というのが行われる予定なんでしょうか。具体的に教えていただければと思います。 ○議長（武藤俊宏君）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大浦猛君）　今回の改修の内容でございますけども、建物をお借りした後、すこやかクラブのほうで施設の内装工事、壁のボード張り、床のフローリング加工等の工事で約338万円必要ということで、300万円の補助としております。 ○議長（武藤俊宏君）　古市　正議員。 ◆３番（古市正君）　わかりました。　それでは最後なんですけども、すこやかクラブのほかに条例の基準に見合った面積を確保していないクラブもあるかと思うんですけれども、それを今後どうしていくのか、考えをお聞かせください。 ○議長（武藤俊宏君）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（大浦猛君）　現在の民設放課後クラブ12クラブのうち、基準を満たしておりませんのは、これまで６クラブございました。今回の補正対応のすこやかクラブさんのほかに北の台小学校区ののびっこクラブさん、こちらのほうが既に移転が決まって面積のクリアをしておりますので、残りが４つになります。こちらについても、移転先の確保についての情報提供でありますとか、今回の補助制度の充実等説明して、早期の移転拡充の支援を行ってまいります。 ○議長（武藤俊宏君）　ほかに質疑はありませんか。齊藤慶吾議員。 ◆２番（齊藤慶吾君）　私からは、要保護及び要支援保護児童の前倒しの支給の件について。こちらは、ことしの３月でございますけれども、私ども同じ会派の古市議員のほうから質問させていただきまして、前倒しで支給するということで御答弁をいただいておりますけれども、こうして実現をしていただきまして感謝を申し上げたいと思います。　その中で幾つか課題があったと思われます。その中で、今後、運用について何か課題といいますか、懸念されるようなことはあるんでしょうか。 ○議長（武藤俊宏君）　教育部長。 ◎教育部長（坂田秀彦君）　一般質問があったときに、課題があるということで３点ほどあったと思います。まず、今まで１年生に支給していたものが６年生に支給することになりますので、そういった中で転出をしてしまうような場合、綾瀬市でもらって、それで転出をした場合、そこの場合にはどうするのかという部分、そこにつきましては、返還を求めないような形でやっていきたいと思っております。また、他市から前倒しを受けてない形で綾瀬市に転入してきてもらうような場合、そういった場合について、ほかの市でもらってませんので、綾瀬は既に６年生は出していますけれども、そういった方については、本来６年生で出すという形で決めますけれども、例外的に転入した形で前の市町村でもらってない方に対しては、中学校１年生になった後でも、ここの部分については支給をしていきたい、このように考えております。そういうような形で、ここの中学生の部分については、今回課題の整理ができたので、ここで前倒しをしていきたい、こういうような考えでございます。 ○議長（武藤俊宏君）　齊藤慶吾議員。 ◆２番（齊藤慶吾君）　そうしますと、支給に当たって、前倒しをするに当たって、何か費用的な増減というのはあったんでしょうか。 ○議長（武藤俊宏君）　教育部長。 ◎教育部長（坂田秀彦君）　よく聞き取れなかったのですが、もう一度いいですか。 ○議長（武藤俊宏君）　齊藤慶吾議員。 ◆２番（齊藤慶吾君）　通常でしたら翌年度４月に申請で６月に認定、その後に支給されるわけですけれども、今回それを前倒ししてお支払いする。それに当たってその差額というんですか、費用が幾らあるのかということなんですけれども。　あともう１つ。支給の時期について、御質問。あわせてお願いしたいと思います。 ○議長（武藤俊宏君）　教育部長。 ◎教育部長（坂田秀彦君）　支給の時期は、今まで７月に支給していたものを１月に前倒しをして支給するというのが支給の時期になります。　あともう１件、費用の差額につきましては、今回補正をさせていただく分が1,080万円ございますけれども、そのうち特に６年生で前倒しをするという部分につきましては770万円ぐらいでございます。 ○議長（武藤俊宏君）　ほかに質疑はありませんか。安藤多惠子議員。 ◆17番（安藤多惠子君）　私から、一般会計のほうで１点お聞きしておきたいと思います。企業立地促進事業費の関係ですけれども、これは本市の産業の活性化などに大変有効な制度であるというふうに思っておりますけれども、この周知と啓発はどのように行われているでしょうか。 ○議長（武藤俊宏君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（柏木正明君）　企業立地促進条例の周知ということですけれども、条例、平成24年に施行させていただきました。議会で御承認をいただいた後に各工業団地、私ども順次回りまして、説明をさせていただいて、パンフレット、ちょっと数字は出てこないんですが、約260社程度、パンフレットを当時配付させていただいています。その後、商工会等に加盟しておられる企業様には定例的にパンフレットをお配りし、また工業データベースを構築した際には、データベースにもこの情報を載せております。 ○議長（武藤俊宏君）　安藤多惠子議員。 ◆17番（安藤多惠子君）　パンフレットなどで周知しているということですけれども、特に啓発というようなことではやっていらっしゃらないでしょうか。 ○議長（武藤俊宏君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（柏木正明君）　啓発という形ですけれども、実質的には市内企業の事業拡大を促進するために、私どものほうで独自で持っている設備導入補助金、そういったものの紹介をしながら、それと経済産業省の補助金、こういったものを企業さんに紹介をしながら、金融機関それから関東経産局、そういったところと連携をいたしまして、それと私ども独自で行っている工業活性化事業の中のコーディネーター事業、中小企業診断士とともに、年間27社程度回っておりますが、そういったところで事業拡大を含めた中で、販路拡大、そういったところを指導しながら事業拡大に結びつけるような形に相談、それからアシストするような方法をとってございます。 ○議長（武藤俊宏君）　ほかに質疑はありませんか。松澤堅二議員。 ◆20番（松澤堅二君）　１点だけ。企業立地の話が今、出ましたけれども、これは資料を見ますと、認定日がそれぞれ違って、今回立地奨励金を出すんですけれども、奨励金を出す期日というか、流れをちょっと確認したいので、この認定が例えば２社あって、それぞれ違うんですけれども、今回補正を組んでいるんですが、交付の仕方といいますか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（武藤俊宏君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（柏木正明君）　企業立地促進事業の中で、この奨励金につきましては、まず結果ありきということでは考えてございません。企業が自主的に事業拡大、それから綾瀬市に移転してくることを想定しておりますので、企業の進出、事業拡大を実行する10日前までに市長に計画書を提出して、その計画書を審査会において審査をいたします。その審査会で認定をいただいた結果をもとに市長が認定をしていくという認定の流れになってございます。その後、事業着手していただくわけですが、当然のことながら工事の進捗状況、中間検査等を行いまして、最終的には工事が完了したときに審査委員会で完了検査を行います。それに基づきまして、実際の工事の執行額を確認する領収書等を全て提出させまして、それに基づいて立地奨励金、総工費の10％、限度額3,000万円を企業に交付するという手続になってございます。 ○議長（武藤俊宏君）　松澤堅二議員。 ◆20番（松澤堅二君）　ありがとうございます。この程度で終わりますんで。ありがとうございます。 ○議長（武藤俊宏君）　ほかに質疑はありませんか。三谷小鶴議員。 ◆５番（三谷小鶴君）　よろしくお願いいたします。先ほどの要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業費について、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。　先ほどこの事業に対して、通知はしないということでありましたけれども、これはお知らせとしては新入学の児童の説明会が１月にあるかと思うんですけれども、そのときにでも説明されるとかということはお考えになっていらっしゃるんでしょうか。お願いします。 ○議長（武藤俊宏君）　教育部長。 ◎教育部長（坂田秀彦君）　そうですね、新入学の説明会が１月に予定をしておりますので、ただそのときには既に場合によったら支給が終わっているかもしれません、１月に支給をしていきますので。ですので、とりあえず今回の部分については、既に認定を受けている６年生の方、その方に前倒しをして、本来来年の７月にやる部分を１月に支給をさせていただくということですので、新入学の説明会のときではもう遅いのかなというふうには思っております。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　三谷小鶴議員。 ◆５番（三谷小鶴君）　ありがとうございます。この支給に対しては、やはり皆様、大変助かると思っております。その説明会の前にはしっかりと給付されるということでありますので、本当に会派としましても、ことし２月にもしっかりと要望させていただいておりますので、またこれからもこの環境整備に対して充実を図られて、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております第62号議案から第64号議案までの３件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表並びに予算分割付託表のとおり、第62号議案は総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に、第64号議案は市民福祉常任委員会に、第63号議案は経済建設常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　御異議なしと認めます。よって本３件は、ただいま申し上げましたとおり総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。　これより、第52号議案から第61号議案までの10件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。初めに経営企画部長。　　　　〔経営企画部長（森林泰治君）登壇〕 ◎経営企画部長（森林泰治君）　よろしくお願いいたします。　それでは、第52号議案・綾瀬市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。　議案書の１ページをごらんください。初めに、改正の理由でございます。本市では、平成14年４月に神奈川県から屋外広告物に係る事務の移譲を受け、神奈川県屋外広告物条例の規定に基づきます事務手続を行っているところでございますが、その許可申請に係る手数料につきましては、綾瀬市手数料条例に規定し、徴収しているところでございます。参考までに申し上げますと、屋外広告物とは、常時または一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるもので、看板、立看板、貼り紙、貼り札、広告塔、広告板、建物その他の工作物に掲出され、または表示されるものなどの総称でございますが、これら屋外広告物の掲出につきましては許可が必要であり、またあわせて手数料を納付することとなってございます。なお、屋外広告物の許可申請につきましては、通常は屋外広告業者がオーナーにかわり行っていただいているのが実情でございます。　それでは、本条例の改正の理由についてでございます。このたび本市移譲事務の根拠法令となります神奈川県屋外広告物条例が改正となり、平成29年10月１日施行となりましたことから、県条例の改正内容と同様の区分及び手数料とするため、綾瀬市手数料条例の改正を行うものでございます。　続きまして、改正の内容でございます。改正内容につきましては、白い表紙の一部改正条例新旧対照表で御説明させていただきますので、新旧対照表の１ページをごらんいただきたいと存じます。改正は、別表の４の全部改正としておりますので、今回改正となりました事項につきまして、順次御説明申し上げます。まず、１ページ上段の徴収の基準欄、ア　貼り紙につきましては、100枚から50枚に徴収の基準を改め、下段のイ　貼り札は50円から300円に手数料を改めるものでございます。　次に、３ページをお願いいたします。上段のウ　建築物の壁面を利用して懸垂装置により掲出するものにつきましては、現行の広告物から新たに分かれて、新たな区分として加えたもので、手数料につきましては、５平方メートルごとに照明装置のないものが1,500円、照明装置のあるものが2,400円とするものでございます。次にエ　電柱又は街灯柱を利用するものは50円から300円に、オ　電車、自動車等の外面を利用するものは500円から800円に手数料を改めるものでございます。　次に、飛びまして７ページをお願いいたします。上段のケ、立看板及びコ、のぼり旗は、100円から300円に手数料を改めるものでございます。次にサ、広告幕は、現行１張200円だけとなってございましたが、先ほどのウ　懸垂装置により掲出するものを含め、実態に即して細分化し、区分及び手数料を、表示面が固定されていないものは200円から300円、表示面が固定されているものは、５平方メートルごとに照明装置のないものが1,500円、照明装置のあるものが2,400円とするものでございます。次に、シ、標識柱を利用するものが50円から300円に手数料を改めるものでございます。なお、神奈川県におきましては、今回の屋外広告物条例の一部改正に合わせまして、同条例施行規則で定める許可期間の延長を行っておりますので、実質的な引き上げとなってない区分もございます。　恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきまして、４ページをお願いいたします。この条例の施行日でございますが、県屋外広告物条例の施行日に合わせまして、平成29年10月１日とするものでございます。　以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、総務部長。　　　　〔総務部長（駒井利明君）登壇〕 ◎総務部長（駒井利明君）　よろしくお願いいたします。それでは、第53号議案及び第54号議案につきまして補足説明をさせていただきます。　まず初めに第53号議案・綾瀬市副市長定数条例の一部を改正する条例でございますが、議案書の５ページをごらん願います。また、議案資料一部改正条例新旧対照表につきましては９ページとなりますので、あわせて御参照願います。初めに、改正の理由でございますが、地方自治法第161条第２項では、副市長の定数は条例で定めると規定されており、本市の副市長定数条例は定数を２人としております。この副市長定数条例は、一般職の職員の定数条例がその最高限度の人数を定めたものと解釈されているのと異なり、必ずその定数だけの副市長を置く趣旨と解釈されております。本市ではこれまで２人目の副市長の選任につきまして検討を進めてまいりましたが、当面２人目の副市長を選任する必要性は薄いと判断したことから、法の趣旨にのっとり、副市長の定数を１人といたしたく、提案するものでございます。そこで、議案書の条例でございますが、第２条の副市長の定数を２人から１人に改めるものでございます。附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。本条例の説明は以上でございます。　続きまして第54号議案・綾瀬市一般職の任期付職員の採用等に関する条例につきまして補足説明申し上げます。議案書の６ページをお開き願います。また、黄色い表紙、議案資料の１ページから３ページまでには、本条例の施行規則案がございますので、あわせて御参照を願います。まず初めに、本条例の制定の理由でございますが、地方公共団体の多様化・高度化する行政ニーズに対応するため、業務の種類や性質に応じ、多様な任用・勤務形態の職員が求められていることから、国では平成14年に地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律を制定し、地方公共団体が条例で定めるところにより任期付職員を採用することができるようにしております。本市ではこれまで、任期付職員の採用を見送ってまいりましたが、法務部門や危機管理部門など、より高度で専門性が求められるようになってきている分野で、任期を定めて専門家を活用することや、業務の複雑化や部分休業の導入などに伴い、任用や勤務形態の多様化が求められていることから、今後必要に応じて任期付職員の採用を行うことができるよう、今回条例を制定するものであります。　次に、条例の内容につきまして説明させていただきます。条例案をごらんください。第１条の趣旨につきましては、ただいま申し述べたとおりでございます。次の第２条から第４条までは、任期付職員の４つの形態ごとに、採用の根拠となります条文を定めるものでございます。　まず第２条第１項は、高度の専門的知識または優れた識見を有する者を選考により任期を定めて採用することができる旨を定めるものでございます。次の第２項は、専門的な知識経験を有する者、各号に定める要件のいずれかに該当する場合に、選考により任期を定めて採用することができる旨を定めるものでございます。各号の要件といたしましては、第１号は、専門的な知識経験を有する職員の育成するのに期間を要するため、適任と認められる職員を部内に、この意味は市役所内部という意味でございますが、部内で確保することが困難な場合、第２号は、専門的な知識経験が急速に進歩する技術にかかるものであることなどにより、その活用が一定の期間に限られる場合、第３号は、現在いる専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる場合に、部内で適任者を確保することが困難な場合。７ページに移りますが、第４号は、当該業務が公務外の実務経験により得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであり、有効に活用できる期間が一定の期間に限られる場合となっております。　次に、第３条でございますが、まず第１項は、第１号に定めるように、一定の期間内に業務の終了が見込まれる場合や、第２号に定めるように、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる場合に、任期を定めて職員を採用することができる規定でございます。第２項は、第１項の業務に他の職員を充てた場合に、その充てた職員の業務を処理する等のために任期を定めて採用することができるものでございます。　次に、第４条は、短時間勤務の任期付職員の規定でございますが、採用できる要件は３つございます。まず第１項は、先ほどの第３条第１項の業務を短時間勤務で処理する場合でございます。次の第２項は、市民サービスの提供時間を延長する場合や、繁忙期における提供体制を充実させるためまたはそれらを維持するために採用する場合でございます。そして第３項は、職員が介護休暇や部分休業を取得したときにその業務を処理するために採用する場合でございます。　８ページに移りまして、第５条は、任期の特例でございますが、第３条の職員または第４条の任期付短時間勤務職員の任期は、法律で原則３年と定められておりますが、その任期を５年とすることができる特例を定めるものでございます。　第６条は、任期の更新でございますが、任期付職員の任期につきましては、法律で第２条の職員は５年、第３条及び第４条の職員は原則３年と定めがございますが、その年数に満たない期間で採用した場合には、その年数の範囲内で更新ができる旨を定めるものでございます。　第７条は、給与の特例でございますが、任期付職員につきましては、原則として綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例が適用されますが、第２条第１項の規定により採用された職員、これを特定任期付職員と略称しておりますが、この特定任期付職員につきましては、高度の知識経験等により採用された職員となりますので、給料月額は第１項の表に定める金額といたします。なお、この金額につきましては、国の任期付職員と原則同額となっております。９ページに移りまして第４項でございますが、特定任期付職員が特に顕著な業績を挙げた場合には、給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができるものとしており、この手当につきましても国に準じたものでございます。　第８条は、給与条例の適用除外に関する規定でございまして、まず第１項は、特定任期付職員につきまして、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当及び期末手当は支給されますが、その他の手当につきましては支給しない旨を定めるものでございます。第２項は、特定任期付職員につきまして、期末手当の支給率を増額する旨を、第３項は、第３条及び第４条の職員は昇級しない旨を、第４項は、第４条の職員は扶養手当及び住居手当を支給しない旨を定めるもので、これらはいずれも国に準じた取り扱いとするものでございます。　次に、下段の附則でございますが、この条例は公布の日から施行することといたします。また、附則第２項は、綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の、10ページに移りまして附則第３項は、綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正を行うものでございますが、それぞれの条例の中に規定されております短時間勤務職員の形態に、任期付短時間勤務職員を追加するものでございます。　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、福祉部長。　　　　〔福祉部長（黒岩健司君）登壇〕 ◎福祉部長（黒岩健司君）　よろしくお願いいたします。それでは、第55号議案から第57号議案までの３議案につきまして、補足説明させていただきます。　まず初めに、第55号議案・綾瀬市総合福祉会館複合施設整備基金条例を廃止する条例につきまして御説明申し上げます。議案書の11ページをお開き願います。初めに、廃止の理由でございますが、本基金は綾瀬市総合福祉会館複合施設の整備及び管理運営に係る資金に充てるため、設置した基金でございます。これまで一般会計から及び寄附金等を積み立て、整備費に充ててまいりましたが、今年度は残額すべてを取り崩すことで予算計上しております。基金の全額を取り崩す場合には、条例を廃止した上で処分することから、建物工事完成後の支払いに合わせ、基金の全部を処分することに伴い、本条例を廃止するものでございます。附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。附則第２項では、本条例の廃止に伴い、綾瀬市の基金の処分の特例に関する条例における本基金を削除する改正もあわせて行います。以上が第55号議案の補足説明でございます。　続きまして第56号議案・綾瀬市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明させていただきます。初めに、改正の理由でございますが、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が平成29年６月２日に公布され、同年７月１日から施行されました。この法律による介護保険法の一部改正に伴い、同法202条第１項の規定による被保険者の資格、保険給付等に関して、必要な場合に実施する文書の提出命令に従わなかった場合等の過料の規定について、第２号被保険者の配偶者やその世帯員等を対象とすることとなったため、所要の改正を行うものでございます。次に、改正点でございますが、議案資料の一部改正条例新旧対照表の11ページをお開き願います。第14条につきまして、右側の現行第１号被保険者を、改正案の被保険者に改めるもので、この改正により、２号被保険者が含まれるというものでございます。恐れ入りますが、議案書の12ページをお開き願います。附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。以上が第56号議案の補足説明でございます。　次に、第57号議案・綾瀬市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。初めに、改正の理由でございますが、介護保険法施行規則の一部を改正する省令が平成29年３月31日に公布、同日から施行されました。３月定例会で主任介護支援専門員の資格の更新制導入に伴う条例改正をしたところですが、今回の改正では、この５年ごとの資格更新の起算日について、最初の主任介護支援員専門研修を修了した日として整理されたこと等に伴い、所要の改正を行うものでございます。次に、改正点でございますが、議案資料の一部改正条例新旧対照表の13ページをお開き願います。第３条第３号の主任介護支援専門員につきまして、現行の「当該主任介護支援専門員研修又は同項第２号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了した日から起算して５年を超えない期間ごとに」を、改正案の、「主任介護支援専門員研修を修了した日から起算して５年を経過した者にあっては、修了日から起算して５年を経過するごとに」といったことで改めるものでございます。恐れ入りますが、議案書の13ページをお開き願います。中段の附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。附則第２項は、現行の平成23年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者については、平成31年３月31日まで、平成24、25年度に同研修を修了した者については、平成32年３月31日までに更新研修を修了することで、最初の主任介護支援専門員更新研修を修了したとみなす規定に、26年度の主任介護支援専門員研修修了者を追加するといったものでございます。　以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、健康こども部長。　　〔健康こども部長（大浦　猛君）登壇〕 ◎健康こども部長（大浦猛君）　よろしくお願いいたします。それでは、第58号議案・綾瀬市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。議案書の15ページをお開き願います。条例改正の理由及び内容でございますが、これまでに開設いたしました３カ所の放課後児童クラブに加えまして、平成30年４月に開設予定の土棚小放課後児童クラブを追加するため、第２条第２項の表に名称と位置を加えるものでございます。施設の規模につきましては、面積が約66平方メートルで、定員は32名を予定しております。なお、本条例の施行日等でございますが、施行日はクラブ開設予定の平成30年４月１日とし、附則におきまして放課後児童クラブへの入所受付や承認等の準備行為につきましては、施行日前に行うことができる旨の規定を設けております。　以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、都市部長。　　〔都市部長（金子廣志君）登壇〕 ◎都市部長（金子廣志君）　よろしくお願いいたします。それでは、第59号議案及び第60号議案につきまして、補足説明を申し上げます。第59号議案及び第60号議案につきましては、それぞれ関連がございますので、一括して御説明申し上げます。議案書の16ページをお開きいただきたいと存じます。第59号議案・住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についてでございます。区域は、深谷中央特定土地区画整理事業区域を中心といたしました区域で、議案書の17ページの別図の太線の市街地の区域で囲まれた区域でございます。住居表示の方法は、街区方式によるものでございます。　次に、議案書の18ページをごらん願います。第60号議案・町の区域の設定についてでございます。新しい町名とその区域でございますが、深谷上１丁目に包括されます区域は深谷字四ツ谷の一部、同字長峰の一部、深谷上２丁目に包括されます区域は深谷字四ツ谷の一部、同字長峰の一部、深谷中１丁目に包括されます区域は深谷字大久保の一部、同字四ツ谷の一部、深谷中２丁目に包括されます区域は深谷字取内、同字大邸、同字大久保の一部でございます。議案書の19ページ、別図にお示しのとおりとなります。町界につきましては、道路のうちおおむね東西に通じますものにつきましては、原則として道路の北側の側線、また南北に通じるものにつきましては大字界をもって定めております。19ページにつきましては、ただいま御説明申し上げました町の区域を設定図としたものでございます。今回の住居表示実施に当たりましての経過でございますが、ことしの４月12日、今回の区域の住居表示について、住居表示審議会へ諮問をし、本議案のとおり答申をいただいております。その後、５月25日から６月８日にかけまして、住居表示に関する法律第５条による案の公示を行い、公示案への意見がありませんでしたことから、今回の上程に至っております。実施面積につきましては0.63平方キロメートル、区域内の人口は約2,000人、世帯数は約1,000世帯でございます。そのうち、事業所の数は約200ございます。今回の住居表示の実施によりまして、厚木基地を除く市の面積は18.19平方キロメートルで、実施面積が11.92平方キロメートルとなり、住居表示実施率は65.5％となります。議決後に告示を行い、本年12月に対象者への通知、１月に説明会の開催、そして実施は平成30年２月13日を予定しております。　以上で第59号議案及び第60号議案の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、土木部長。　　〔土木部長（斉藤正一君）登壇〕 ◎土木部長（斉藤正一君）　よろしくお願いいたします。それでは、第61号議案・市道路線の認定につきまして、補足説明を申し上げます。議案書につきましては、20ページをお開き願います。黄色い表紙の議案資料につきましては、４ページに位置図、５ページに公図の写しがございますので、御参照いただきたいと存じます。提案理由につきましては、開発行為により帰属されました道路用地を認定いたしたく、道路法第８条第２項の規定により提案するものでございます。路線名は、市道643－４号線で、起点、寺尾釜田１丁目352番１地先、終点・寺尾釜田１丁目352番６地先、延長48.5メートル、幅員4.5メートルでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　以上で説明を終わります。　────────────────────────── ○議長（武藤俊宏君）　この際暫時休憩いたします。　午前10時33分　休憩　──────────────　午前10時50分　再開 ○議長（武藤俊宏君）　再開いたします。　────────────────────────── ○議長（武藤俊宏君）　これより、本10件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。上田博之議員。 ◆15番（上田博之君）　御説明ありがとうございました。それでは，第52号議案の手数料条例についてと、54号議案の一般職の任期付職員の採用等に関する条例について質疑をさせていただきます。　まず手数料条例の改正のほうですけれども、１つは、この条例は自社やお店などに掲示するような看板、広告物、そういったものは除外であるというふうに認識しておりますけれども、そういったことでいいのかどうかということが確認です。それから、今回、いろいろな項目について見直しがされているわけですけれども、それぞれ貼り紙とか貼り札、それから電柱利用とかいろいろありますけれども、そういったものが今現在綾瀬市の中でどの程度この手数料条例として申請されているのかどうかということを教えていただきたい。その中で、新たに申請されております建築物の壁面の利用とか、広告幕などのことがありますけれども、この辺では、新規ということで、これまでは申請されていないか、別の形で申請されていると思うんですけれども、そういったものがどのように申請手続に進んでいくのか、会社や商店などがこういった改正されたものに当たるというふうな認識をどのようにして持つのかどうか、その辺を確認させていただきたいということです。　それからもう１点は、この手数料条例の大もとになっている野外広告物の条例ですけれども、これは綾瀬市は神奈川県に基づいてということになっておりますが、調べてみますと、近隣でも藤沢、茅ケ崎、大和を初め県内10自治体では独自に野外広告物条例を持っているかと思いますが、綾瀬市ではなぜそうしたことをしていないのか、その辺のお考えを確認させていただきたいと思います。　次に、一般職の任期付職員の採用等に関する条例についてですけれども、第２条における任期付職員の専門的知識等ということで、弁護士さんとか公認会計士さんなんかが予定されているかと思うんですけれども、そうした中で、顧問弁護士との違いはどのように考えているのかを確認させていただきたいと思います。もう１点、第３条のほうですけれども、任期付職員の時限的な職ということですけれども、ここでは具体的にどのような仕事を想定しているのか、確認させていただきたいと思います。また、第４条の任期付短期時間勤務職員ということですけれども、これの現在の非常勤職員との違いについて確認をさせていただきたいと思います。　まず第１問、よろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　都市部長。 ◎都市部長（金子廣志君）　手数料条例の改正の内容でございますが、屋外広告物条例の許認可事務は私のほうで行っておりますので、先ほどの御質問につきましては私のほうで回答させていただきます。まず、自社、店舗、事務所等は適用除外かというところでございますが、広告面積で適用除外の条例がございまして、10平米以下の広告物であれば店舗、事務所等の広告につきましては適用除外というところでございます。それと貼り紙、貼り札の件数でございますが、貼り紙、貼り札につきましては、今年度等はございません。過去に１件、貼り紙等でございますけれども、現在はございません。また、壁面等のこれからの周知云々でございますけれども、こちらにつきましては、広告物条例の改正の周知でございますけれども、こちらは神奈川県条例にのっとってやっておりますけれども、神奈川県で５月26日から県のホームページに条例改正の旨の周知が、公開されております。そちらでは本市がその条例の適用地域であることもうたっておりまして、また、参考までに29年１月に施行規則、神奈川県の条例の施行規則のパブリックコメント等も行っているといったところでございます。先ほどの経営企画部長もちょっと御説明ございましたけれども、こちら一般的に広告専門業者さんが手続される部分でございまして、そういったところでも、ホームページを見ていただくところが、機会があるのかなというふうに考えております。　独自条例の御質問でございますが、こちらにつきましては平成14年、県から権限移譲を受けまして、それ以来市でやっているところでございますが、そのときにも独自条例あった市はございます。そのときの考え方につきましては、先に独自条例を持っているところは、そういった条例をもって、こういった屋外広告物の制限ですとか、先にやっていたというところの考え方の違いかなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（武藤俊宏君）　総務部長。 ◎総務部長（駒井利明君）　それでは、第54号議案のほうに関しまして答弁をさせていただきます。　まず１問目の、顧問弁護士との違いということでございますが、仮に弁護士を採用するといたしますと、当然顧問弁護士との関係というものを整理する必要性があるというふうに考えております。この点につきましては、任期付職員は常時庁内におりますので、行政の内部情報に通じ、迅速な対応が可能という点では強みがあるのではないかと考えております。また、他方顧問弁護士のほうでございますけれども、行政関係法令の知識や経験が豊富という点で強みがございますので、両者の強みを生かして補完し合うことでよりよい効果が期待できるものと、このように考えております。したがいまして、仮に弁護士を任期付職員として採用した場合でも、顧問弁護士は顧問弁護士として契約を継続したほうがよいのではないかなというふうに考えているところでございますが、この点につきましては今後具体化した段階で判断してまいりたいというふうに考えてございます。　それから２問目の３条の関係でございます。３条の一時的な業務でございますが、これは計画の策定であるとか、そのような短期間、例えば２年間とか、そういう間に業務を行わなきゃいけないというような、そのような一時的な業務に対応するために任用をするということを想定してございます。　それから３点目でございますが、現在の非常勤職員との違いということでございますが、基本的な考え方といたしましては、任期の定めのない常勤の職員と同様の仕事をしていただくのが、この任期付職員という考え方でございます。一方、非常勤職員につきましては、任期の定めない常勤の職員の補完的な業務に従事する、こちらのほうが非常勤職員の職務と、このように考えてございます。 ○議長（武藤俊宏君）　上田博之議員。 ◆15番（上田博之君）　ありがとうございます。それではまず手数料条例ですけれども、先ほど綾瀬市のこれまでの手数料条例としての実態についてお伺いいたしましたが、そのときに先ほどの質問の中で、私、野外広告物条例と言ってしまいましたが、屋外広告物条例ということで訂正させていただきます。　その中で、貼り紙とか貼り札などは現状ではありませんよという御回答をいただいたわけですけれども、その他の電柱とか電車、自動車、看板、立看板、のぼり旗、いろいろあるわけですが、そういったものもゼロなのかどうかの確認をさせていただきます。　それとあと、新たに設置された建築物の壁面を利用しての懸垂装置とか、広告幕などの照明あり、なしなどがありますけれども、こういったものは広告専門業者を介することが多いということで、先ほどのようなホームページとかその他の、余りきめ細かくない告知であっても漏れはないというような御判断という御答弁かと思いますけれども、その辺で漏れがあるかないかというのは、逆に市のほうとしてこれまでの申請されていたものが、こうしたものに当たるということで把握をして、申請がされないようであれば、条例が変わっていますよというようなことを伝えていくことがあるのかどうか、確認させていただきたいと思います。　あと、独自の屋外広告物条例についての考え方はわかりましたので、それは結構です。　次に、任期付職員の採用等に関する条例の一部改正ですが、今回想定している専門的知識を持つ任期付職員の中に弁護士さんがいらっしゃるということで、顧問弁護士の場合には事務所としての契約をされているので、いろいろな分野に強い弁護士にそれぞれ相談できるというようなメリットがあるということは理解いたしますが、常時弁護士が市役所の中にいるようになると、これまで顧問弁護士に相談していたような事例も、場合によってはかなり減ってくるのかなというふうに思いますが、そういった点で、顧問弁護士のほうの契約金額などが今後下がることがあるのかどうか、確認させていただきたいということと、あと、この任期付職員としての弁護士さんがどのように綾瀬市として活用されるのか。１つの部署にだけ配置されて、その部署の中だけの法律的な相談だけに対応するのか、それとも庁舎内の各部門における法律的な問題などにも対応できるのか。例えば生活困窮者の自立支援では、相談事業が非常に大切なこととして取り組んでいるわけですけれども、そうした中では弁護士さんがいろいろな生活再建に対する法的な援助をするということがされているわけなんですが、綾瀬市でもそういったことができるのかどうか、その辺を確認させていただきたいと思います。　あと、第３条の時限的な職のほうでは、計画の策定などのときだけに２年、３年ということで雇用するというようなお話ですけれども、こうしたものが断続的にといいますか継続的に各部署で、いろんなところで起きてきたときに、例えば同じ方が次から次へと渡り歩くような形で雇用されるというような、雇用する側からは使い勝手のいい、しかし、働く側からしてみれば不安定な雇用のままずっとされてしまうというようなことが起きかねないと思いますけれども、その点のことをどう考えているのか。また、有期の期間が更新されるとき、延長されるとき、同意を求めるというふうにありますけれども、それがどのくらい前に相談されるのか。直前になって相談されると、こうした方々は次の職も探しながら働いているというような形になると思いますので、予定が狂うとか、次の職場が決まっていたのにとか、いろんな不具合が出てくると思いますけれども、こうした有期の期間を延長、更新されるときにどのくらい前に御本人と相談されるのか、確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（武藤俊宏君）　都市部長。 ◎都市部長（金子廣志君）　まず電柱でございますけれども、電柱の看板につきましては、電柱自体に貼り紙それから貼り札、立看板は禁止されております。ただ、電柱自体には巻きつけ看板、それと添加看板というものは許可されておりまして、こちらは東電さんの関連会社さんから一括して申請があるというところでございます。ちょっと件数は手元に資料がございませんのでお答えできませんけれども、毎年そちらは一括して更新等がされているといったものでございます。また、車両につきましては、神奈川中央交通さんと相鉄バスさんが市内に事務所が各ございまして、その辺のあります台数に広告板をつけるものにつきましては各社から申請がございます。こちらは１年更新でございますので、毎年その件数があるといったところでございます。それから周知の関係でございますけれども、こちらの期間につきましては３年と１年で更新がございます。先ほど県のホームページ等もお話しさせてもらいましたが、市からも継続事業者さんへは直接内容を通知しておりまして、この旨、手数料条例だけでなくて、屋外広告物の面積基準ですとか安全管理に関する義務化等がございますので、それも含めて直接御通知を差し上げているという状況でございます。 ○議長（武藤俊宏君）　総務部長。 ◎総務部長（駒井利明君）　それでは、任期付条例のほうでございますが、まず１点目の顧問弁護士の契約金の関係でございますが、これはまだ弁護士を採用するというふうに決めているわけではございません。今回こういう条例をつくらせていただいて、今後活用してまいりたいというような趣旨でございますので、実際に弁護士を雇ったときに顧問弁護士の契約金が減るかどうかということに関しましては、申しわけございません、今の段階でお答えすることはできませんので、よろしくお願いをいたします。　それから２点目の、生活の自立支援の関係にも弁護士が活用できるのかということですが、想定としましてはそのような活用もあろうかと思います。いろいろな法律的な問題を任期付の弁護士にお願いするようなことになろうかと思いますけど、これにつきましても、今後実際に採用するという段階になった段階で整理してまいりたい、このように考えてございます。　それから、３条の職員でございますけれども、使い勝手がよいように回されるんではないかというような御指摘でございますけど、基本的には３条のほうにつきましては事業を特定しまして、その事業の期間任用するというのが原則でございますので、今、御指摘のあったようないろんな事業に使い回すということは考えてございません。　それから３点目の更新の、いつ告知するかということですが、基本的には30日前に告知してまいりたい、それよりも前に余裕を持って告知してまいりたい、このように考えております。 ○議長（武藤俊宏君）　上田博之議員。 ◆15番（上田博之君）　ありがとうございます。手数料条例のほう、市側の考えは大体わかりましたが、ただ実態についてお伺いしていると、なかなかすべてにお答えいただけてないということで、立看板、のぼり旗、標識柱を利用するものなど、これも改めて確認させていただきたいと思います。　それから、任期付職員の採用に関する条例の一部改正ですけれども、弁護士についてはわかりました。それで、更新される場合30日前ということですが、済みません、私のほうがちょっとこの条例を読みこなせてないのかもしれませんが、そのことが明記されているのかどうか、教えていただきたいと思います。　それから、３条、４条の時限的な職、短時間勤務の職員は昇級がないということで条例に規定されているわけですけども、こういったような形で３年、長くても５年という形で、有期で雇用するということは、不安定な雇用の状態をさらに広げてしまう温床になるのではないかということを危惧するわけですが、市側としてどのように考えているのか確認させていただきたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　都市部長。 ◎都市部長（金子廣志君）　済みません、先ほど答弁が漏れておりました。また、貼り紙につきまして、私はゼロ枚と御説明しましたが、ちょっと間違っておりました。訂正してお詫びさせていただきます。まず、電柱に対する添加でございますけれども、今、ございまして、巻きつけ添加看板というものが480枚ございます。また、貼り紙につきましては、この物件で全部で51枚ございます。標識柱についているものはございません。また電車、市の場合は自動車ですね。自動車の外壁を利用するものといたしましては159台のバス等で使用されているといったところでございます。以上です。　　　　（「立看板は」の声あり）　失礼しました。立看板につきましても、直接的にはございません。　　（「のぼり旗」の声あり）　のぼり旗につきましてもございません。 ○議長（武藤俊宏君）　総務部長。 ◎総務部長（駒井利明君）　それでは、任期付の条例でございます。まず30日前が条例に明記されているかということでございますが、条例上はあらかじめ同意を得なければならないということでございまして、「あらかじめ」ということになっています。この30日前というのがどこから出ているのかといいますと、国のほうの通知などを見たときに30日前とあるわけでございますが、その大もとの根拠につきましては、済みません、ちょっと今のところわかりませんので、国がそういうような形でやっているということでございます。　それから２点目の、不安定雇用を増すのではないかということでございますが、今回前提としまして、今回の条例は第２条の専門的知識経験のある者を今後市の業務に活用することを目的に行うものでございます。したがいまして、３条及び４条に関しましては、今回の条例制定に当たっての主たる目的とはなってございません。しかしながら、例えば一時的な業務で職員を採用するということが、業務が終了した場合に、職員を採用した場合、その職員をどうするかという問題が発生いたしますので、なかなか今までふやすことが難しい面がございました。そういう場合に任期付職員を任用していくというのがメリットとしてはあるのかなと。それから、職員の介護休暇の取得環境を整えるという面でも、この３条とか４条の条例をあわせて条文化することというのはメリットがあるかなということで、今後のことも考慮いたしまして、今回あわせて条文化を図ったものでございますので、まずその点を御理解いただきたいと存じます。その上で、３年や５年という雇用期間が不安定雇用をふやすのではないかという御指摘でございますが、そもそも労働基準法の第14条第１項では、労働契約というのは期間の定めのないものを除き、専門的な知識経験または技術を有する労働者にあっては５年、それ以外は３年を超える期間について締結をしてはならないという定めがございます。この規定が置かれているそもそもの趣旨は、民法の第628条におきまして、期間の定めのある雇用契約は、やむを得ない事由がない限り期間の中途での解除が許されないことから、労働者が不当に長期間にわたる契約により拘束されることを防止するという、労働者保護の趣旨でこの条文が置かれているものでございます。したがいまして、今回の条例につきましても、この労働基準法にのっとった制度であるということを御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（武藤俊宏君）　ほかに質疑はありませんか。二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　おはようございます。私は、54号議案・綾瀬市一般職の任期付職員の採用に関する条例について、事前にお聞きしているところもありますけれども、ただ１回聞いただけではなかなか文章そのものを読み解くことというのは、非常に私の能力では難しい。そこで何点か再度お尋ねしたいというふうに思っています。先ほど部長のほうから、この条例制定の理由について、より高度、専門性の、また業務の複雑化や部分休業の導入等で、任用や勤務形態の多様化が求められているということから、この条例をつくるんだということであります。しかし部長も言われたように、平成14年の５月にもこの条例がつくられているのに、なぜ今ごろなのかという、私自身ちょっと負い目もあるんです。というのは、今現在非常勤職員さん、特別非常勤職員、それから臨時任用ということで、非常に数多くおられる中で、またこの条例をつくることによって、さらに民間の労働者、不安定雇用の労働者がふえてくるんじゃないか、こういうちょっと……。２条の関係については違いますけれども、そういう思いがあって、この条例がつくられることによって、現在の特別非常勤職員、それから一般職非常勤職員、臨時的任用職員がどのようにかわるんでしょうかということを、ちょっと確認をさせていただきたいなということで、あらためて質問させていただきます。　まず１点目は、この任期付職員の制度の職員というのは、本来は、法律的に言われている中では、本格的業務の従事もできる、複数年、要するに採用期間を３年、５年というふうに期間を区切って、その間採用はできるけれども、フルタイム、パートタイム、いずれも可能ですよと。そして、その中で言われていることは、給料それから手当も支給が可能だというふうに言われているわけで、その考え方は間違いがないですかということを１つ確認させてください。　それとあわせて、今、上田議員さんも言われましたので、ちょっとダブるかもわかりませんが、３年、５年と契約した場合の任期が切れた場合に、そこで再雇用ということはあり得るのか、あり得ないのかというところについて、ここの判断をお示しいただければというふうに思っています。　それから、条例の９ページのところで、第８条のところで、綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例ということで、括弧書きで給与条例の適用除外というところで、説明の中で聞いた話なんだけれども、ここの法律の文書を私に読み解けと言われても、ちょっと私の頭では読み解くことはできません。ただ、部長から事前に聞いた話の中で言われところは、この採用区分の２項の特定任期付職員という方については、８ページのところで給料表が示されております。だけども、採用区分の３条、４条については、先ほど上田議員も言われました、昇級しないが、給与条例については原則適用するというふうに説明をされていたというふうに私は理解をしているんですけれども、この給与条例というのはどの給与条例、号給を適用されるのか、まずここを教えていただきたいというふうに思っています。　それから、任期付の採用区分の２条、３条、４条の職員さんについて、休暇制度、それから福利厚生の扱い等について、たぶん規則で定めるというところで、後で示されるのかというふうに思ってはいるんですけども、ここのところについてはどのように考えておられるのか、お示しをいただければと思っています。　それから、黄色いほうの議案資料の３ページのところに、第９条の規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定めると記載されておりますが、ここで綾瀬市一般職の職員の通勤手当に関する規則の一部を改正するとして、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員を任期付短時間職員に改めるというふうに書かれているんですね。これを見ると私は、前段聞いたように、本来、今現在本市におられる特別職職員と一般職の非常勤職員、それから臨時的任用職員さんが、ここにも任期付職員に変えていくのかな、こういうちょっと思いがあったものですから、ここをしっかりと、そうじゃないとかこうなんですよということで、ひとつ教えていただければと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（武藤俊宏君）　総務部長。 ◎総務部長（駒井利明君）　それでは、何点か御質問いただきましたのでお答えさせていただきます。　まず１点目でございますが、任期付職員でございますが、フルタイムもパートタイムも可能かということでございますが、これは可能でございます。それから給与とか手当につきましても、通常の任期のない職員と同様の形で支給をしていくというのが原則でございます。ただし、冒頭の私の補足説明のほうにもございましたとおり、幾つか例外がございまして、例えば昇級はしないということ、それから４条の職員につきましては、扶養手当とか住居手当というのは支給しないという、その辺の例外があるということで御理解をいただきたいと思います。　それから２点目の、３年、５年で任期が切れた場合ということでございますが、原則として３年、５年で任用した場合には、任期が切れた場合には、そこで一旦終了ということになります。改めて採用する場合には新たな採用ということになりますので、例えば採用試験を受けるんであればまた新たに採用試験を受けていただくという形になります。ただし、これも先ほど補足説明でさせていただきましたが、３年で任用したんですけれども、事業が終了しなかった場合には、３条、４条の職員につきましては最長５年間の延長ができるというのが、特例がございます。　それから３点目でございますけども、３条、４条の職員に関して、幾らの給料が支給されるかということでございます。これにつきましては、任期の定めのない我々一般職の職員と同様でございまして、一般職の職員の給与に関する条例の行政職給料表、あるいは技能労務職を任期付きで採用した場合には技能労務職の給料表になるわけでございますが、そちらのほうの給料表が適用されると。そうすると、初任給とかの決定などにつきましては、そういう任期の定めのない職員と同様な形で初任給決定を行っていくということでございます。　それから４点目でございますけども、休暇制度、福利厚生等でございますが、原則的には任期の定めのない職員と同様の制度になっていくものというふうに考えてございます。　最後、通勤手当の関係でございますけども、これは通勤手当の規則の中で、育児、短時間勤務職員に対する規定がございます。今回の任期付短時間勤務職員も短時間勤務の職員でございますので、この中に合わせて規定するという内容でございます。以上でございます。 ○議長（武藤俊宏君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　もう一度再質問させていただきます。先ほど１点目に、フルタイム、パート、これはいずれも可能だというふうな答弁をいただきましたし、給料、手当も支給も可能だと、これもそうだというふうに言われたと思うんです。そこで、昇級と扶養手当は出さないよと。ここは説明の中でも聞いていますので、そこは今、私自身は求めていませんが、給料、手当も可能ということになると、では次のところにいきますけれども、先ほど給料表も、任期の定めのない職員と同じ給料表というお話がされたというふうに、私は今、聞いたんですが、要するに例えば新採用で入ってきた場合には、私は給料表を全部わかっているわけではないですけれども、２級、３級とかある中で、２級の１号とかこういうふうな給料表があるんだと、任期の定めない常勤職員さんについては。それは具体的にどこの給料表に当てはまるのか、ちょっとお知らせいただければ非常にありがたい。　それから、休暇制度の関係についても、任期の定めのない職員さんと同じというふうに私は聞こえた感じがするんですけれども、それはそういうことで間違いないですかということを再確認させていただきます。　あと４点目についてはわかりました。そこは理解しておきますんで。あと、それだけよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　総務部長。 ◎総務部長（駒井利明君）　まず給料の決定でございますが、実は給料の決定につきましてはいろいろな規定がございまして、そのときの採用区分であるとか、その人の前職歴であるとか、そういうのを勘案して給料を決定することになりますので、一概にこの号給ですよというのはなかなか言えないんですが、私どもの職員の初任給規則というのがございます。その中で給料の決定方式は定めてございますので、その規則に従って給料を定めていくということになります。また、仮に例えばいきなり４級とか５級に任用する場合には、部内の他の職員との均衡を考慮しながら初任給決定をしていく、そのような形になります。　それから済みません、１点ちょっと漏れておりましたが、短時間勤務の職員につきましては、当然のことながら勤務時間が短うございますので、これは時間によって按分して給料をお支払いしていく、そのような形になりますので、御理解をいただきたいと思います。　それから休暇の関係につきましても、基本的には常勤の任期付職員につきましては同様というふうに考えてございます。ただし、短時間のものに関しましては、当然勤務時間、勤務日数が少のうございますので、その分に関しましては割り落としがあるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（武藤俊宏君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　はい、わかりました。給料表の関係の話なんですけども、１つは私は、例えば常勤職員さんとか２級、３級、４級とか何号とか言うんだけども、先ほど言われたのは、最終学歴等もあるので、基本的には今現在答えることはできないというようなお話だったと思うんです。だけどもここで確認させてもらいたいのは、じゃ任期付職員という、３年、５年というフルタイムであれば、任期付職員という立場の中では、給料表については常勤職員の給料表を適用する。どこに当てはまるかは本人の持って生まれた学歴だとか経験だとか、そういうものによって号給がわかっていくというふうに私は受けとめたわけで、私はそういうふうに思うんで、再確認で聞いております。　それから、休暇制度についても、常勤職員さんと基本的には同じというふうに言われたかなと、ちょっと角度が悪いんでなかなか聞き取りにくいところもございまして、もし間違っていたらそうじゃないというふうに御指摘いただければ結構なんですけども、そういう休暇制度、要するに福利厚生等については、基本的には常勤職員さんと同じような今の制度の中で適用されるというふうに私は受けとめたわけですけども、そういうことでよろしいですか。もう一度お願いします。 ○議長（武藤俊宏君）　総務部長。 ◎総務部長（駒井利明君）　まず２点目の福利厚生制度の関係でございますけども、基本的には常勤職員と同様であるというふうに私ども理解してございます。細かい点につきましては、今後またよく確認をしてまいりたいと思いますけども、年休であるとかそのような福利厚生制度につきましては、常勤の職員と合わせてやっていきたい、このように考えてございます。　それから、１点目の給料の決定でございますが、原則的には先ほどお話しましたとおり、職員の初任給規則がございますので、その中で決定していくんだろうなというふうに考えてございますが、地方公務員によっては、この職はこの給料でというような形で指定をして募集をするような形も必要なんではないかなというふうに考えています。といいますのは、昇級がございませんので、単一号給で、この給料でというような募集もしていく必要性があるのかなというふうに思っておりますので、その辺は実際に任用する段階になりまして、よくその辺を精査しまして取り組んでいきたい、このように思っております。 ○議長（武藤俊宏君）　ほかに質疑はありませんか。松本春男議員。
   ◆16番（松本春男君）　５点お聞きします。　まず１つは、第52号の手数料条例でなんですけど、個人事業主がやった場合、先ほど５平米以下が１つの基準ということがあるんだけど、それ以外に今回条例の処置の中で、一般的に屋外広告物というのは、事業者がある程度屋外につける前提なんですけど、個人でやった場合は、自分の店につけた場合は５平米以下は無料というふうにあるんですけど、今回のそれぞれの項目の中で、事業者が自分の建物にやった場合は料金がかからないのは何と何なのかというのをまずお聞きします。　それから２点目は、今回屋外広告物というのは、長期にわたった場合を有料と。短期的なやつは無料となるんですけど、この長期と短期、有料になるのか無料になるかの見分け。要するに例えば朝、自動車販売店が屋外に看板を出して夕方撤去する場合は短期的と見てやるのかと思うんですけど、そのあたり、長期と短期の境目というのは何なのかということ。　それから３点目は、今回のこれは９月28日に最終的に議決するんですけど、10月１日からとなると、平日は１日しかないと。広告業者がいろいろな募集をかけてやる場合に、製作代金プラス税金の話もすると思うんですけど、このあたり周知ができるのか。平日１日しかない、土日入れても２日間しかないという中で、そのあたり広告業者は発注者に対して、工事費はこれだけかかります、市に払う税金はこうと、短期間にそのあたり周知できるのかというのが３点目。　それから、市が公用車の自動車に広告を求めているんですけど、このあたりは求めるときに私の意識だと、手数料というのかな、その費用は要綱なんかに明記されているけど、税のほうは募集のときに明記されてなかったんじゃないかと。要するにあくまでも市民に対して、綾瀬市の市の自動車の屋外に看板をつけたら幾らですという場合には、税金まで表示してないんじゃないかと思うんだけれども、そのあたりはどうなのか。　それから、綾瀬市の公共施設に看板を市が立てる場合はもちろんお金はかからないんですけど、指定管理者が５平米以上の看板をやった場合、このあたりはどういう扱い。公共施設と見るのか、それとも指定管理者の事業者として見るのか、この５点お聞きします。 ○議長（武藤俊宏君）　都市部長。 ◎都市部長（金子廣志君）　先ほどの個人事業主云々ということでございますけれども、基本的にはまず、御自分の自己の店舗、営業所、事業所、その敷地内に自己の名称、営業内容を行う場合につきましては、広告表示面積が合計10平米以下の場合は適用除外というところになります。　それから、長期・短期のお話でございますけれども、一定期間というところで、毎日広告物等を朝出して夜引っ込めるというところでも、これを毎日掲示するということであれば、これは継続になりますので、１カ月、３カ月となればその手続は当然必要ということになります。　それと、９月28日、ここで10月１日から施行という周知でございますけども、先ほどちょっと御答弁させていただいておりますけれども、継続事業者の方につきましては市から直接この条例内容につきましては御通知文を差し上げて周知させてもらっているというところです。あと一般の方につきましては、県もホームページ等出して示しているといったところでございます。　指定管理者の掲示でございますけれども、綾瀬市として看板を出しておりますので、こちらにつきましては公用の看板という形で、名称は入りますけれども、綾瀬市のほうで出すんであれば公用のものということで解釈しております。 ○議長（武藤俊宏君）　総務部長。 ◎総務部長（駒井利明君）　４点目の公用車の広告の関係でございますが、許可を出す際に必ずこちらのほうの申請をされて許可をもらっているかというのを確認した上で許可証を添付させて、それでやっておりますので、事業者のほうで手数料のほうはきちっと納めているということでございます。 ○議長（武藤俊宏君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　どこのお店というのは言いにくいんですけど、業種で言うと、例えば自動車の販売店。ある店は、朝はプラスチックののぼり旗を出す。夕方になると撤去してると。かなり本数があちこち多いと思うんですけど、このあたり先ほどの件数、のぼり旗はなしであったと。私の記憶だと、自動車販売店の場合は毎朝車道と歩道の境目というのか、そこに出して夕方片づけられているのがあちこち見るんですけど、なしとなると、このあたりは、先ほどの部長の説明だと、私は夕方片づければ短期的に無料かなと思ったら、毎日同じことを繰り返した場合は継続となるということになると、もう１回確認しますけど、私の認識、継続というのは朝出して夕方片づける、次の日も出して片づけた場合は継続となるのか、それとも、夕方１回片づけた時点でカットなのか。そのあたりの判断というか、私の記憶だと、ある販売店では毎日繰り返されていると思うんですけど、ところがそれは市としては徴収してないと。そのあたりの考え方をもし整理できれば。　それから、公用車のほうは、綾瀬市が市の公用車に公告を募集するときに、この税金の項目、私は記憶にないと思うんですけど、募集をかけた後で税金の話をしているのか、それも募集の時点で、市の看板の代金と市に納付代金と、それ以外に綾瀬市税金としてこれだけだということを要綱に明記しているのか。私はしてなかったんじゃないかと思うんですけど、もう１回。明記されていれば勘違いしたら申しわけありません。再度確認します。 ○議長（武藤俊宏君）　都市部長。 ◎都市部長（金子廣志君）　先ほど立看板の御説明、販売店さんの事例でございますけれども、例えば内容、形態がかわるとかいうこともございます。あと面積的な、全体的に10平米以内であればそれは適用除外ということになります。あと、我々としても当然年１回パトロール等見て、そういった違反するものがある場合はお話、御説明、御指導等させてもらっていますけれども、一般的に同じものが毎日かかっているか、もしくはそれがかわってしまうのかという形態もございますので、そこら辺の考え方も１つございます。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　総務部長。 ◎総務部長（駒井利明君）　公用車の関係でございますが、済みません、要綱に明記されているかどうかというのは、申しわけございません、ただいまちょっと手元に資料がございませんので答弁できませんが、必ず申請を受ける際に許可を受けているかどうかは確認して出しておりますので、手数料に関しましてはきちっと納めていただけているということでございます。 ○議長（武藤俊宏君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　お店の一般的に設置してある看板というのは、先ほど理解しました。一番私が心配しているのは、プラスチックののぼり旗で、何々販売しますという売り出し。私の記憶だと、１カ月から２カ月ぐらい同じ文字で、季節が変わったら変わるんですけど、それを外に出していると。このあたりの解釈はどういうふうになるのか。要するに、毎日朝、出して夕方、片づけるのも継続なのか、それとも、先ほど看板の文字がちょっと違えば違うんだという解釈、それらの整理はどうなっているか。　それから公用車のほうは、もし要綱等入っていなければ、今後綾瀬市の自動車に看板を求める場合に、側面を利用する場合の、例えば許可を受けていますかというよりも、逆に募集をかけているときから、綾瀬市が自動車の広告代金をいただくのと同時に、それに対する屋外広告物の手数料も明示するということをお願いしたいということ。　その２点、よろしくお願いします。 ○議長（武藤俊宏君）　都市部長。 ◎都市部長（金子廣志君）　先ほどののぼり旗の件でございますけれども、一定期間というのは毎日、毎朝、毎夕それが継続して続くといったところでございますけれども、先ほども一番最初に御答弁させていただきました事項、事務所等の看板等でまず10平米以内の看板の面積数に収まってしまえば、それは手続は要らないといったところになりますので、そののぼり旗を含めて、10平米以内というところでございます。 ○議長（武藤俊宏君）　総務部長。 ◎総務部長（駒井利明君）　公用車の広告の関係でございますが、事前の相談の中では、必ずそういう許可は受けるようにというような指導をしているようでございますが、要綱のほうにつきましてはよく確認しまして、もしそういう記載がないようであれば、今後明示を検討してまいりたい、このように考えております。 ○議長（武藤俊宏君）　ほかに質疑はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　────────────────────────── ○議長（武藤俊宏君）　この際暫時休憩いたします。　午前11時39分　休憩　──────────────　午後１時00分　再開 ○議長（武藤俊宏君）　再開いたします。　────────────────────────── ○議長（武藤俊宏君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております第52号議案から第61号議案までの10件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり、第52号議案から第54号議案までの３件は総務教育常任委員会に、第55号議案から第58号議案までの４件は市民福祉常任委員会に、第59号議案から第61号議案までの３件は経済建設常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　御異議なしと認めます。よって、本10件は、ただいま申し上げましたとおり総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。　これより、第46号議案から第51号議案までの６件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。　初めに経営企画部長。　　〔経営企画部長（森林泰治君）登壇〕 ◎経営企画部長（森林泰治君）　よろしくお願いいたします。それでは、平成28年度一般会計決算の総括及び経営企画部が所管いたしました決算につきまして、補足説明を申し上げます。　まず総括的な説明をさせていただきますので、お手元の決算の附属資料、カラー版の平成28年度決算の概要、そちらの１ページをごらんください。総括でございますが、予算の執行に当たりましては、施政方針とともに上程いたしました当初予算に加えまして、一般会計で計７回、総額16億9,282万円の補正予算を計上し、当初予算では想定できなかった事態や、国の28年度２号補正予算への対応など、スピード感を持って対処したところでございます。そうした中での28年度の決算でございますが、新時代　あやせプラン21の将来都市像である「緑と文化の薫るふれあいのまち　あやせ」の実現を目指すとともに、人口減少の克服と地域経済の活性化などによる持続可能な都市づくりの指針、綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの基本目標の実現と、市民の安全安心の視点も重視した当初予算を編成し、さまざまな事業に取り組んでまいりました。いずれの事業も、本市の将来を見据え、限られた財源を優先的に配分し、時期を逃さず積極的に実施したものでございます。　次に、２ページをごらんください。決算の規模でございます。なお、これより先、決算の概要の総括部分の説明につきましては、原則1,000万円単位で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、一般会計の歳入決算額は、294億2,000万円、歳出決算額は283億6,000万円で、歳入歳出の差し引きである形式収支は10億6,000万円となっております。この形式収支から、28年度から29年度へ繰り越した財源といたしまして３億3,000万円を差し引いた実質収支は、７億3,000万円でございます。歳入歳出の前年度との比較でございますが、歳入が８億4,000万円、2.9％の増、歳出が５億5,000万円、2.0％の増となっております。主な事業といたしましては、周辺整備を含めたインターチェンジ事業、29年10月に開所予定の保健福祉プラザの整備、準用河川比留川の浸水対策、神崎遺跡公園の整備、認知症高齢者グループホーム整備への助成などのほか、新たな事業として綾瀬市活性化応援寄附金経費、中小企業の事業拡大設備導入に対する助成、第二子以降への紙おむつ給付事業など、綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略の積極的な展開を図ったところでございます。　次に、特別会計でございますが、５会計の合計で歳入決算額が196億4,000万円、歳出が195億円で、形式収支である歳入歳出の差引額は１億4,000万円となってございます。また、歳入歳出の前年度比較では、それぞれ７億円余、3.5％の減となってございます。歳出決算額の主な減要因につきましては、国民健康保険事業では、被保険者数の減による減、下水道事業では、終末処理場更新工事の事業見直しによる減によるものでございます。　次に、３ページをごらんください。歳入の款別決算状況を前年度と比較したものでございます。主な歳入のうち、初めに市税でございます。総額が129億8,000万円、前年度と比較いたしますと6,000万円、0.4％の増となっております。また、歳入に占める市税の割合は44.1％で、歳入全体が８億4,000万円増加したのに対し、市税が6,000万円の増加にとどまったことから、前年度を1.1ポイント下回ってございます。次に、過去５年間の市税の推移を示すグラフでございますが、税目別では多少の増減はございますが、全体としてはほぼ横ばいの状況となっております。　次に、４ページをごらんください。市税の決算額を前年度と比較したもので、税目別の増減となります。初めに市民税では、個人市民税につきましては変動はなかったものの、法人市民税につきましては、法人税割の一部国税化による税率引き下げの影響によりまして9,000万円、9.8％の減となっております。固定資産税では、住宅や大型倉庫の新築により１億3,000万円、2.2％の増となっております。軽自動車税につきましては、登録台数はほぼ横ばいでございましたが、地方税法の改正による税率の増加によりまして2,000万円、16.2％の増となっております。市たばこ税につきましては、販売本数の減少によりまして1,000万円、2.3％の減となっております。　恐れ入りますが、３ページにお戻りをお願いいたします。歳入決算額の表のうち３段目の交付金でございます。地方消費税交付金が、申告制度上の仕組みにより、期ずれ納付分の影響を受けまして１億7,000万円の減、株式等譲渡所得割交付金が、株価の下落傾向を反映いたしまして5,000万円の減などにより、２億4,000万円、13.0％の減となっております。次に、地方交付税でございます。地方消費税交付金の増などに伴う基準財政収入額の増により、普通交付税が減となったことから、5,000万円、4.5％の減となっております。次に、県支出金でございます。民間保育所整備に伴う安心こども交付金事業費補助金が減となる一方、インターチェンジ事業実施に伴う負担金の増などにより４億6,000万円、22.4％の増となっております。次に、繰入金でございます。退職者の増に伴う職員退職手当基金及び財源不足へ対応するための財政調整基金からの繰り入れの増に伴い、２億5,000万円、138.8％の増となります。最後に市債につきましては、天台小学校、綾北中学校の空調機能復旧工事が完了したことにより、義務教育施設整備事業債が減る一方、市道325号線の用地取得、インターチェンジ事業用地の取得、下原橋架替工事等の実施などにより２億円、25.5％の増となっております。　続きまして５ページをごらんください。自主財源と依存財源でございます。自主財源の一番下にある自主財源の小計欄の構成比をごらんいただければと思います。行政活動の自主性と安定性の目安となる自主財源の構成比、いわゆる自主財源比率でございますが、自主財源の決算額といたしましては４億3,000万円、2.8％の増となっておりますものの、構成比では前年度を0.1ポイント下回り、53.4％となっております。これは、繰入金や綾瀬市活性化応援寄附金などの自主財源が増加した一方で、インターチェンジ事業実施に伴う県支出金や市債の増などにより、依存財源が大きく伸びたことにより、歳入総額に占める割合が増加したため、わずかに減少となったものでございます。　次に、６ページをごらんください。28年７月から開始した綾瀬市活性化応援寄附金の実績でございます。参考として、他市町村への寄附による市民税への影響につきましても記載してございます。次に、過去５年間の厚木基地関連の歳入を示すグラフでございますが、３条８条事業を除きますと、国有提供施設等所在市町村交付金、いわゆる基地交付金、施設等所在市町村調整交付金、いわゆる調整交付金、さらには特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる９条交付金につきましては、ほぼ横ばいの状態となってございます。　次に、７ページをごらんください。歳出の款別、いわゆる目的別の歳出でございます。款別の主な増減要因でございますが、２款の総務費では、防災行政用無線個別受信機の購入数の減、市庁舎空調改修工事の完了などによりまして５億7,000万円、15.5％の減となっております。３款の民生費につきましては、保健福祉プラザ建設工事費の増や保育所の定員増に伴う保育所給付費の増、年金生活者等支援臨時福祉給付金の増などによりまして５億9,000万円、5.5％の増となってございます。８款の土木費では、市道325号線の用地取得、インターチェンジ事業用地の取得、下原橋架替工事等の実施などによりまして15億6,000万円、35.3％の増となっております。また、インターチェンジ関連事業及び比留川遊水地整備事業の繰り越しによりまして、執行率が62.2％となっております。これによりまして、全体執行率が82.3％と低くなってございます。10款の教育費では、天台小学校、綾北中学校の空調機能復旧工事や、神崎遺跡資料館建設工事が完了したことなどによりまして、11億9,000万円、34.8％の減となっております。　次に、８ページをごらんください。先ほどの歳出を性質別に分類したものでございます。地方自治体の経費のうち、支出が義務的で任意では削減できない経費でございます義務的経費は、前年度に比べ決算額では５億5,000万円、4.1％の増。構成比では１ポイント上回り49.3％となっております。義務的経費のうち人件費は、退職手当の増などにより２億1,000万円、4.0％の増となっております。また扶助費につきましては、生活保護費は減となったものの、保育所の定員増に伴う保育所給付費の増やサービス利用の増に伴う障害者介護給付費の増などにより、扶助費全体では２億8,000万円、4.3％の増となってございます。次に、投資的経費でございますが、普通建設事業費につきましては、インターチェンジ事業、市道用地取得事業、市道整備事業、道路維持補修事業、街路整備事業など、インターチェンジ関連の事業用地の取得や、その周辺道路の整備、一般の生活道路の整備補修を行ったものでございます。また、29年10月開所予定の保健福祉プラザの建設工事を進めたところでもございます。　次に、９ページをごらんください。人件費の内訳の推移を示すグラフでございますが、年度によりまして退職手当の増減や職員給の増減がありますが、全体ではほぼ横ばいの状況となってございます。次に、扶助費の推移を示すグラフでございますが、24年度から毎年２億円程度の伸びとなっており、合計で10億円の増となってございます。主な要因は、高齢化などに伴うもので、今後も増加傾向が続くと予想されますことから、財源確保が財政運営上の課題となってございます。次に、普通建設事業費の推移を示すグラフでございますが、25年度は減少したものの、26年度以降はインターチェンジ関連事業などの実施により、43億円で推移してございます。　次に、10ページをごらんください。市債及び基金の状況でございます。初めに、借金であります市債の残高でございますが、一般会計の市債残高につきましては、146億4,000万円で、前年度より４億2,000万円減少しております。これは、29年度への事業繰越により借り入れをしてないこと、また決算見込みの状況を見ながら、借り入れを極力抑制したことによるものでございます。なお、地方交付税の代替措置でございます臨時財政対策債につきましては、27年度に引き続き28年度も借り入れは行ってございません。また、下水道会計、深谷中央会計を含めました全会計でも、残高が307億2,000万円で、27年度より16億円減少してございます。この結果、市民１人当たりの市債残高は36万1,000円、前年度末より１万8,000円減少してございます。次に、参考２の表、債務負担行為残高をごらんください。これは、指定管理委託料やリース料など将来の負担を約束しているもので、地方債以外の市の借金とも言えるものでございます。残高につきましては、市土地開発公社への用地取得依頼のほか、インター周辺整備工事のＮＥＸＣＯ中日本への委託などが減少したことによりまして、39億5,000万円の減となっております。次に、過去５年間の市債の現在高の推移を示すグラフでございますが、年々減少傾向となっているところでございます。　次に、11ページをごらんください。基金の状況でございますが、財政調整基金につきましては、綾瀬市活性化応援寄附金の一部を29年度以降に活用するため、4,000万円の積み立てを行っております。その他特定目的基金は、特定防衛施設周辺整備調整交付金基金へ積み立てを行いました一方、総合福祉会館複合施設整備基金などの取り崩しによりまして、3,000万円の減となっております。次に、基金の現在高の推移を示すグラフでございますが、財源が不足した年度に使用する財政調整基金の現在高は、16億円程度で推移してございます。財政調整基金は、一般的に標準財政規模の10％が適正額とされており、本市の標準財政規模は158億6,000万円でございますので、適正額となっております。　次に、12ページをごらんください。財政指標等の状況でございます。初めに、財政力指数でございますが、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられているもので、基準財政収入額を基準財政需要額で割って得た数値を言うものでございます。３年平均、単年とも前年度と変わらず0.92となっており、１に満たなかったことから、28年度も引き続き普通交付税が交付となったものでございます。次に、経常収支比率でございますが、この指標は、人件費や扶助費、物件費、公債費などの経常的に支出する経費に一般財源がどれくらい充当されているかを見ることで、財政構造の弾力性を判断する指標となりますが、比率が低いほど弾力性が大きいことを示すものでございます。28年度は前年度を3.5ポイント上回り、98.2％となってございます。これは、分母の収入総額が交付金や地方交付税の減により２億1,000万円、1.3％の減となる一方で、分子の人件費などが３億7,000万円、2.4％の増となったことによるものでございます。次に、過去５年間の経常収支比率の推移を示すグラフでございますが、県内市町村の傾向と同様に、全体として上昇傾向にあり、財政運営上の課題としてございます。　次に、13ページをごらんください。健全化判断比率でございます。それぞれ法律により定められました指標で、財政の健全化や財政構造の弾力化が判断する材料となります。本市の場合は、それぞれの指標が右にあります判断基準以下あるいは該当しないということになりますので、引き続き健全化が図られているということになります。まず、実質赤字比率でございますが、一般会計と深谷中央特定土地区画整理事業会計、連結実質赤字比率につきましては全会計、そして次の表にございます資金不足比率につきましては、下水道会計の決算における歳入歳出の差し引きが赤字になった場合には数値が表示されます。ただし本市の場合は、いずれも収支が黒字のため、マイナス表示となりますので、赤字となっていないという表現をさせていただいてございます。次に、実質公債費比率でございますが、市の借金の返済に充てられた一般財源が、地方税や普通交付税など毎年度計上的に収入される一般財源に対して、どの程度の割合になるものかをあらわしたものでございます。18％以上の団体はペナルティーとして地方債の発行に際し、許可が必要となりますが、本市の場合は7.2％と、その数値も下回ってございます。次に、将来負担比率でございますが、本市の全会計、公社、一部事務組合の将来の負担となる借金の総額が、毎年度経常的に収入される一般財源に対してどの程度の割合になるかをあらわすもので、国は危険な水準を350％、3.5年分としてございます。本市の場合は、１年分の収入の46％で借金を返済できることになってございます。　続きまして14ページから31ページにかけましては、28年度の新規拡充事業等の効果を記載したものでございます。　飛びまして、次に32、33ページにつきましては、27年度に策定いたしました綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた事業の実施状況を記載したものでございます。　次に、34ページにつきましては、消費税引き上げ分の地方消費税などの充当事業につきまして、国の基準に基づき記載したものでございます。　35ページから49ページにかけましては、補助金、交付金の概要及び効果を記載したものでございます。　飛びまして、50ページから63ページにかけましては、５つの特別会計の決算の概要でございます。　64ページから66ページにかけましては、28年度に新たに借り入れた地方債の発行状況でございます。67ページから79ページにかけましては、資料編でございます。　続きまして、ここで28年度中に綾瀬市に対しまして御寄附をいただきました方々の御紹介をさせていただきます。決算書の90ページをお願いいたします。中段の18款１項寄附金でございます。初めに１目総務費寄附金１節総務管理費寄附金でございます。備考欄１の市民活動寄附金につきましては、絵てがみカレンダー橘川芳恵とザ・カボチャンズ様より７万円を、特定非営利活動法人日本入れ歯リサイクル協会代表理事三好勇夫様より３万1,076円を、そのほか市役所受付や市民活動センターに設置する募金箱に寄せられたものを含め、市民活動推進のためとしてそれぞれ受け入れたものでございます。備考欄２の地域活性化応援寄附金につきましては、１億6,219万4,000円を、本市の活性化を目的として市外に居住する寄附者の意向に基づき受け入れたものでございます。備考欄３の一般寄附金につきましては、大上在住の矢部光雄様より100万円を、本市のまちづくりのために受け入れたものでございます。２目民生費寄附金１節社会福祉費寄附金、備考欄１の社会福祉費寄附金でございますが、綾瀬市商工会会長笠間茂治様より33万円を、国際ソロプチミストあやせ会長川邊溪子様より10万円を、神奈川土建一般労働組合湘南支部綾瀬分会様より４万21円を、一般社団法人大和青色申告会女性部様より９万5,282円を、株式会社高座豚手造りハム代表取締役長志澤菜穂子様より70万円を、それぞれ社会福祉の発展のためとして受け入れたものでございます。２節子育て支援費寄附金、備考欄１の青少年育成費寄附金でございますが、匿名の方より100円を、青少年の健全育成のためとして受け入れたものでございます。３目土木費寄附金１節都市計画費寄附金、備考欄１のみどりのまちづくり基金寄附金でございますが、株式会社タズミ代表取締役田墨幸一郎様より10万円を、綾瀬市造園業協会会長本間佐登志様より10万円を、一般社団法人綾瀬市建設業協会会長大久保　勝様より２万円を、そのほか市役所みどり公園課に設置するみどりの募金箱に寄せられた寄附金を含め、みどりのまちづくりのためとしてそれぞれ受け入れたものでございます。４目１節消防費寄附金、備考欄１の消防費寄附金でございますが、匿名の方より50万円を消防本部の事業のためとして受け入れたものでございます。　以上、28年度決算の総括的な説明とさせていただきます。　続きまして、経営企画部が所管いたしました主な事業について御説明申し上げます。決算書の110ページをごらんください。下段の８目の企画費でございますが、ページをめくりまして113ページの上段をごらんください。企画政策管理経費といたしましては、最高経営会議を初めとした庁内会議の活性化に取り組みますとともに、本年４月の機構改革にも取り組み、市長の５つの政策の着実な実現を目指し、現組織体制によりまして各部局が業務推進に当たっているところでございます。次に、行政改革推進経費といたしましては、平成28年度には第４次行革大綱、経営戦略革新プラン2017の策定に取り組んだところでございます。新たな行革大綱では、これまで進めてきた削減型の行政改革から質的向上を図る改革スタイルへの転換を基本に据え、第３次行革大綱の行動計画、あやせ集中改革プランを基本としながら、これらの行動計画の取捨選択や新たな行動にも取り組んでいくなど、各部局の主体性、創造性を促進する計画としたものでございます。次に、その下の９目の情報化推進費でございます。各課の事務処理効率化を目指して、ＩＣＴ機器の導入、管理、住民情報システム等の安全かつ安定的な運用を図りますとともに、セキュリティー面では、本市が保有する情報資産の機密性、安全性及び可用性を維持するため、常に最新のセキュリティー動向を注視し、全庁的なセキュリティー対策を推進したところでございます。　以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、市長室長。　　〔市長室長（内藤勝則君）登壇〕 ◎市長室長（内藤勝則君）　よろしくお願いいたします。それでは、市長室が所管いたしました平成28年度一般会計決算の補足説明を申し上げます。初めに、新規拡充事業等について御説明申し上げます。決算の概要の23ページをごらんください。下段の綾瀬市活性化応援寄附金制度の創設でございますが、昨年７月から本市の活性化を応援する市外住民からの寄附を募り、返礼品として綾瀬自慢の特産品などを贈呈することで、本市へのファンの獲得と知名度向上を図るとともに、名産品や地場産物等の全国的な販路拡大のきっかけづくりや、ブランド力の向上につなげることを目的として始めたところ、当初の予想を大きく上回り、約2,000件もの御寄附をいただき、本市のファン獲得や知名度アップにつながったものと考えてございます。　次に、31ページをごらんください。市ホームページのスマートフォン閲覧対応でございますが、スマートフォンの利用者が急速に普及する中、スマートフォンでも市ホームページを閲覧することができるよう、機器の画面に合わせ、自動的に表示を最適化する機能を付加する改修を行ったものでございます。今後も、市民の皆様に市の情報が見やすく、また迅速に発信できるよう努めてまいります。　続きまして、主な継続事業について御説明申し上げます。決算書の108ページをお開き願います。下段の２款総務費１項４目広報費でございますが、広報あやせにつきましては、市の取り組みや施策、地域の情報をわかりやすく、見やすく、市民の皆様に興味を持っていただくことを基本に情報発信をしてございます。また、市の話題などを新聞社などに取り上げていただくために、報道機関への情報提供を積極的に行い、28年度は７紙で141件掲載されたところでございます。今後もさまざまな情報媒体を有効活用いたしまして、市民の皆様と行政が情報を共有してまいりたいと考えてございます。　次に、112ページをお開き願います。中段の基地対策費でございますが、厚木基地の存在は、本市のまちづくりの阻害要因であるだけではなく、その運用につきましても、さまざまな問題を引き起こし、市民に大きな被害や不安をもたらしております。こうしたことから、県及び基地周辺自治体との連携はもとより、市と議会、また市と議会と市民の３者で構成いたします基地対策協議会におきまして、騒音対策や安全対策を初めとする基地問題に的確に対応するとともに、積極的な要請活動を展開するなど、市民の負担軽減に努めているところでございます。また、ことし１月に空母艦載機の岩国飛行場への移駐の時期が公表され、８月９日にはＥ－２Ｄ早期警戒機が岩国飛行場へ飛来し、移駐が始まりました。今後も予定どおり移駐が進むのか注視してまいります。　次に、116ページをお開き願います。中段の17目災害対策費でございますが、平成26年度から継続事業であります、アナログからデジタルへ交換する防災行政用無線の再整備事業でございますが、約１万5,000台の個別受信機を無償貸与いたしたところでございます。近ごろのゲリラ豪雨などの際に、屋内にある個別受信機には、気象情報などを確実に市民の皆様に情報伝達することができます。本市の災害対策の大きな柱であります個別受信機の無料貸与につきまして、今後もより多くの世帯に貸与してまいりたいと考えてございます。そのほか、災害時の共助の中核をなす自主防災組織に対しましては、防災資機材の整備に補助金を交付いたしまして、地域に合った資機材の整備を進めていただいているところでございます。　以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、総務部長。　　〔総務部長（駒井利明君）登壇〕 ◎総務部長（駒井利明君）　よろしくお願いいたします。それでは、総務部及び選挙管理委員会事務局が所管いたしました平成28年度一般会計及び国民健康保険事業特別会計の決算につきまして、補足説明させていただきます。　初めに、一般会計から説明させていただきます。決算書の108ページをごらんください。上段の２款総務費１項２目人事管理経費でございますが、この目は効率的、効果的な行財政経営による市民サービスのさらなる向上を目指し、職員一人一人のスキルアップを図るため、主に人材育成を重要な課題と位置づけて取り組んだ経費でございます。特に28年度は、自治体研修専門の講師がコンサルティングを行う人材育成強化３カ年戦略の２年目といたしまして、27年度に引き続き９課10担当で職場コンサルに取り組んでおります。この人材育成強化３カ年戦略は、それぞれの職場に講師が入り、コンサルティングを行うことにより、現場から学び、みずから問題を発見し、解決する自発的な職員を育成することを目的に実施しているものでございます。28年度の具体的な成果といたしまして、限られた時間、定められた期間で業務をやり切るマネジメント手法の習得、事業の完成イメージを見直すことにより、事業の真のねらいを再確認すること、各種イベントの参加者何人という「成果」ではなく、参加者にどのように変化をしてもらうかという「効果」を意識した事業手法などを学び、職員の改善意欲の醸成やスキルアップが図られたものと考えております。この人材育成強化３カ年戦略は、29年度が最終年となりますので、２年間の取り組みから見えてきました本市の職員の課題、タイムマネジメント力が弱い点、受け身の姿勢での業務遂行となっている点などを克服するため、職場コンサルのフォローやタイムマネジメント研修などを行うことによりまして改善を図り、さらには29年度から取り組んでおります職員の働き方改革とも連動させて、全庁的な取り組みとして推進してまいりたいと考えております。また、職員のメンタルヘルス対策として、初めてストレスチェックを実施いたしました。このストレスチェックは、職員みずからが自分のストレス具合を自覚し、医師等の面接相談につなげることによりまして、メンタル不調の防止を図るとともに、職場単位の分析を行うことにより、職場環境の改善につなげることを目的としております。28年度の綾瀬市役所全体の結果といたしましては、職員の前向き度、自信度、充実度の３つの要素は、平均よりもやや低いものの、３つの要素のバランスは取れており、高ストレス者率も低いので、全体としては良好な状態であると分析されております。今後におきましても、毎年度実施し、継続的な分析を進めまして、職員が生き生きと働ける職場環境の醸成に努めてまいりたいと考えております。　次に、110ページをごらんください。中段の７目財産管理費でございますが、市庁舎や公用車、管財契約課所管の市有地などの維持管理に要した経費でございます。28年度は引き続きＰＰＳによる光熱水費の削減に取り組むとともに、庁舎トイレの改修では、市民の皆様の利用の多い窓口と１階トイレ、２カ所を洋式化するとともに、洗浄機能付き暖房便座を設置しております。今後につきましても、市民の皆様の利用の多いところを中心に整備を進めてまいります。　次に、116ページをごらんください。下段の２項徴税費でございますが、市税等の適正な賦課徴収の事務に要した経費でございます。このうち、次ページに移りますが、118ページの中段、３目徴収費では、26年度から開始いたしましたコンビニ収納の実績も着実に伸び、前年度と比較し件数で1,500件近くふえております。また、全体の収納率は、新たな滞納をふやさないことを主眼としました現年対策を引き続き行うとともに、過年度対策にも取り組んだ結果、現年過年合わせまして94.8％と、前年比較で0.7ポイントの大きな向上を果たしております。　次に、120ページをごらんください。上段の４項選挙費でございますが、このページの１目選挙管理委員会費から下段の４目市長選挙費までは、通年の委員会経費などのほか、昨年７月に行われました参議院議員通常選挙及び綾瀬市長選挙の執行に要した経費でございます。特に、参議院議員通常選挙及び綾瀬市長選挙の執行に際しましては、同一日に実施いたしまして、市長選挙の執行経費を大幅に削減することができました。また、選挙権年齢の18歳拡大につきましても、市内の高等学校や高等専修学校におきまして若者への啓発も実施し、18歳、19歳の投票率は全国平均を上回る結果となっております。　一般会計は以上でございます。　次に、国民健康保険事業特別会計でございますが、大きく飛びまして184ページをごらんください。中段の１款総務費２項２目徴収費は、国民健康保険税の収納事務に要した経費で、徴収嘱託員の報酬やコンビニ収納の委託料などとなっております。国民健康保険税につきましても、新たな滞納をふやさない現年対策と、過年対策に取り組み、現年、過年合わせまして収納率は71％で、前年度と比較いたしましてプラス１ポイントと大幅な向上をいたしております。　以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、福祉部長。　　〔福祉部長（黒岩健司君）登壇〕 ◎福祉部長（黒岩健司君）　よろしくお願いいたします。それでは、福祉部が所管いたしました平成28年度一般会計並びに国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、各特別会計の決算につきまして補足説明をさせていただきます。　初めに、一般会計の新規拡充事業等について御説明申し上げます。決算の概要の15ページをごらんください。１、元気の力の上段の保健福祉プラザの整備でございますが、福祉、介護、保健医療のさまざまなニーズに対してワンストップで対応できる連携拠点として、専門職による各種相談や、妊娠期から出産、子育て期にかかわる新たなサービス展開を図る施設を整備する事業でございます。28年度におきましては擁壁造成工事を完了し、建物工事を進めました。計画どおり本年10月１日には綾瀬市保健福祉プラザとして開所を予定しているところでございます。次に、同じページの下段、認知症高齢者グループホーム整備への助成でございますが、認知症高齢者は要介護認定者の約６割を占める現状から、市内に誘致した認知症高齢者グループホームが本年４月に開所し、家族の負担軽減とサービスの提供の充実を図る体制を整備することができました。　次に、17ページをお開き願います。上段の生活困窮世帯等の中学生への学習支援でございますが、27年４月に施行された生活困窮者自立支援法により、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供や助言等を行う自立相談支援事業を実施しております。28年度からは、貧困の連鎖を防止するために、生活困窮世帯の中学生の学習支援を実施し、一歩ずつ着実に制度の充実を目指しております。　続きまして、主な継続事業について御説明申し上げます。決算書の124ページをお開き願います。上段の３款民生費１項１目社会福祉総務費でございますが、この目では、民生委員、児童委員、社会福祉協議会など、地域福祉を推進する関係団体に助成し、連携しながら市民の皆様の安心で安全な暮らしの確保と、地域の実態に即した福祉活動の推進に努めました。次に、下段の２目障害者福祉費でございますが、この目は、次ページ上段にかけまして法的サービスの提供や助成により、障害者の日常生活の利便や生活圏の拡大のほか、家族の負担軽減を図っております。近年、手帳の所持者が年々増加している中、能力と適性に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができるよう、27年度から、専門職員が生活面の支援から会社訪問や面接時の同行など、職場に定着するまでを総合的に支援する障害者就労相談支援事業を始めました。28年度の実績としましては、目標を大きく上回る16人の方を就職に結びつけることができました。　次に、126ページの中段でございます。３目老人福祉費でございます。高齢者人口の急速な増加とともに、要介護認定者の増加が見込まれている中、グラウンドゴルフやゲートボールなどのスポーツ大会のほか、生きがい芸能大会や福祉文化展を開催し、多くの方に参加をいただきました。趣味や教養活動などの社会参加の機会を通じて、生きがいや健康づくりへの意欲を高めていただくとともに、日ごろの学習成果を発表する場を提供することにより、高齢者同士の親睦や生きがいの高揚を図ることができたものと思っております。また、定年退職後も引き続き働きたいといった就労意欲のある高齢者が多い状況を踏まえ、高齢者就業機会拡大事業に27年度から取り組んでおります。28年度は、前年度の３倍近い95人の方が就職することができました。今後も、就労に加え、すべての高齢者に向けた社会参加促進事業により、高齢者の積極的な社会参加を促進してまいります。　次に、128ページをお開き願います。中段の６目児童発達支援センター事業費でございます。もみの木園の療育体制の充実につきましては、個々の認知特性や心理特性を把握できる専門性のある講師を招き、療育専門研修を３週にわたり実施し、職員のスキルアップと療育の質の向上を図ったところでございます。今後もさらなる療育の充実に向け取り組んでまいります。　以上が一般会計の補足説明でございます。　続きまして、各特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。　初めに、国民健康保険事業特別会計でございます。決算の概要の50ページをごらんください。１の決算状況でございます。歳入の決算額は108億5,223万8,000円、歳出額は107億9,223万8,000円、差し引き6,000万円となっております。右側の51ページをごらんください。歳入の１款国民健康保険税、３款療養給付費交付金及び４款前期高齢者交付金につきましては、被保険者数の減少などの影響から、前年度より減となっております。５款県支出金、６款共同事業交付金につきましては、財政調整交付金の増等により増となっております。次に、歳出の２款保険給付費につきましては、１人当たりの療養給付費は増加しておりますが、被保険者数の減少により、前年度より減となっております。３款後期高齢者支援金等につきましては、前々年度分の精算額等により減となっております。６款介護納付金につきましては、40歳から64歳までの介護保険第２号被保険者数の減少により、前年度より減となっております。次に、52ページをお開き願います。２の決算状況の推移の28年度の状況でございますが、上から４段目の被保険者数は２万2,943人で、この１年間では1,877人ほど減少しております。また、人口に対する加入率におきましては27.21％となっており、前年度を2.15ポイント下回る状況となっております。右側53ページの上から４段目の１人当たりの療養給付費は、被保険者の高齢化、医療の高度化などにより、22万9,985円と、前年度を1.7ポイント上回っております。　続きまして、介護保険事業特別会計につきまして御説明申し上げます。同じく決算の概要の58ページをお開き願います。１の決算状況でございます。歳入の決算額は43億9,299万6,000円、歳出額は43億3,842万円、差し引き5,457万6,000円となっております。右側の59ページをごらんください。歳入の１款保険料は、被保険者数の増により増額となっております。２款国庫支出金から４款県支出金までと６款繰入金につきましては、歳出における保険給付費や地域支援事業費に対する負担割合を法律で定めておりますことから、サービス利用者の増加によりそれぞれ決算額が増となったものでございます。続きまして、歳出の２款保険給付費でございます。歳出総額の９割を占める保険給付費につきましては、要介護、要支援認定者とともに、介護サービス利用者が増加したことにより増となりました。３款地域支援事業費につきましては、介護予防事業や地域包括支援センターの運営経費が主なもので、27年度から移行しました要支援認定を受けた被保険者等の訪問型、通所型サービスの利用者の増加により増となりました。５款諸支出金につきましては、27年度分の国庫返還金等による増でございます。次に、60ページをお開き願います。２の決算状況の推移の28年度の状況でございますが、上から３段目の高齢化率は26.39％と、前年度を0.69ポイント上回っております。また、１号の要支援、要介護認定者数は2,937人で、この１年間では217人ほど増となっております。　次に、後期高齢者医療事業特別会計につきまして御説明申し上げます。62ページをお開き願います。１の決算の状況でございます。歳入の決算額は９億1,635万円、歳出額は９億1,023万1,000円、差し引き611万9,000円となっております。右側の63ページをごらんください。歳入の１款保険料につきましては、被保険者数が9,488人となり、前年度より827人ほど増加していることから、増となっております。次に、歳出の２款負担金につきましては、広域連合が行う医療給付費等に充当するため、後期高齢者医療被保険者から納付をいただきました保険料や、保険料軽減分に充てる保険基盤安定繰入金などを負担金として広域連合に納付したものでございます。　続きまして、各特別会計の主な事業につきまして、決算書で御説明を申し上げます。初めに、国民健康保険事業特別会計でございます。決算書の192ページをお開き願います。８款保険事業費１項１目特定健康診査等事業費につきましては、40歳以上の国保被保険者に対しまして特定健康診査を実施し、健康の保持に努めるとともに、必要のある方に対しまして保健指導を行ったものでございます。２項１目保健衛生普及事業費につきましては、データヘルス計画に位置づけた特定健診受診率向上対策、特定保健指導実施率向上対策、生活習慣病重症化予防対策など、市民の健康増進や重症化予防等につながる保健事業を行ったものでございます。今後も特定健診受診率の向上等に向け、取り組んでまいります。　続きまして、介護保険事業特別会計でございます。決算書の234ページをお開き願います。３款地域支援事業費１項２目一般介護予防事業費につきましては、介護が必要な状態になる恐れがある高齢者の把握調査や各種介護予防事業を実施いたしました。高齢者の介護予防に対する意識啓発と、参加しやすく魅力的な事業に向けたさらなる工夫をしてまいりたいと考えております。２項１目包括的支援事業・任意事業費につきましては、高齢者が要介護状態等になることを予防するとともに、要介護状態になった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括支援センターによる訪問、相談を含め、地域の実情に応じた支援を行いました。最後に、後期高齢者医療事業につきましては、決算の概要で御説明申し上げましたが、被保険者からいただいた保険料や保険料の軽減によります基盤安定繰入金を神奈川県後期高齢者医療広域連合に納付することが主な事業の内容でございます。　以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、市民環境部長。　　〔市民環境部長（比留川　功君）登壇〕 ◎市民環境部長（比留川功君）　よろしくお願いいたします。それでは、市民環境部が所管いたしました平成28年度一般会計の決算につきまして、補足説明を申し上げます。初めに、新規拡充事業について御説明申し上げます。決算の概要の27ページをごらんください。上段の、木製家具のＲＰＦ化でございますが、昨年７月より木製家具のＲＰＦ化を実施し、今まで粗大ごみで焼却処理されていた家具約29トンを再生固形燃料化し、資源化率の向上と焼却経費の削減を図ることができました。　続きまして、主な継続事業につきまして御説明申し上げます。決算書の114ページをお開き願います。中段の２款総務費１項13目防犯対策費でございますが、市内7,242灯のＬＥＤ防犯灯の維持管理などにかかる経費でございます。ＬＥＤ灯によりまして、よりまちを明るく照らすことに加え、そのうち20灯には防犯カメラを設置いたしましたことによりまして、市内の犯罪発生抑止の一助となっております。次に、下段の14目国際平和費の平和思想普及啓発事業費でございますが、戦争が徐々に遠い記憶とされていく中で、平和の尊さについて考え、学び、次世代へと伝えるための被爆地である広島に小学生を派遣するなど、若い世代を含めた市民の皆様に戦争の悲惨さを伝え、平和に対する意識の高揚を図ったほか、平和展では、戦後70年の節目の年に作成いたしました市民10人から寄せられた貴重な戦争体験のＤＶＤや記録画像を上映、さらには戦争体験の講和など、継続的に毎年実施することで、平和思想の普及啓発が図られております。　次に、118ページをお開き願います。下段の３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。平成27年度からマイナンバー制度の運用が開始され、28年１月からマイナンバーカードの発行とともに、返戻された通知カードやマイナンバーカードの普及期限まで来庁されなかった方への対応を行ってまいりました。平成28年度末のカード申請件数でございますが、１万1,668件となっておりまして、人口比13.71％の申請率となっております。そのうち9,846件が交付済みとなってございます。　次に、136ページをお開き願います。下段の４款衛生費２項１目清掃総務費でございます。高座清掃施設組合の管理運営などを本市及び座間市、海老名市の３市で負担し、施設の効率的な運営を図ったものでございます。現在、新たなごみ処理施設を建設中で、平成31年４月の稼働に向けて順調に工事が進んでおります。　ページをめくりまして138ページをお開き願います。上段の２目塵芥処理費でございます。自治会などの協力により、資源化分別収集の実施、生ごみ処理容器の購入助成による生ごみの減量化など、ごみ全体の減量化やリサイクルの推進に努めたところでございます。こうした取り組みによりまして、少しずつではございますが、市民１人当たりの可燃ごみの排出量が減少しており、県下では綾瀬市は少ないほうから２位となっておりまして、高座清掃施設組合構成市３市では、少ないほうから上位５位までに入ってございます。続きまして下段の３項１目環境保全総務費でございます。環境保全対策といたしまして、従来から太陽光発電の設置助成に取り組んでおりますが、平成28年度には一事業所で倉庫の屋根全体に900キロワット弱の太陽光発電設備を設置していただけたことで、28年度末で合計5,303キロワットとなり、第二次環境基本計画で掲げます補助金設置による太陽光発電出力、32年度目標の4,300キロワットを大きく上回る出力となり、早期に目標の達成ができたもので、今後におきましても、地球温暖化対策として事業を推進してまいります。また、エコッと21の実施や環境学習等の啓発活動により、市民一人一人が環境負荷を意識し、環境配慮行動を行うことによりまして、地球温暖化対策の一層の推進と環境を育む人づくりを図ってございます。　ページをめくりまして140ページをお開き願います。上段２目公害対策費でございます。河川や工場、事業所排水の水質調査、自動車騒音等常時監視調査を初め、水道法に基づく専用水道施設などの衛生監視指導などを実施し、良好な環境の保全に努めたところでございます。　以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、健康こども部長。　　〔健康こども部長（大浦　猛君）登壇〕 ◎健康こども部長（大浦猛君）　よろしくお願いいたします。それでは、健康こども部が所管いたしました平成28年度一般会計の決算につきまして、補足説明させていただきます。初めに、主な新規拡充事業等につきまして御説明申し上げます。決算の概要の16ページをお開きください。平成２８年度におきましては、前年度に策定されました綾瀬市まち・ひと・しごと総合戦略の基本目標の１つであります出産・子育て環境の向上に向けまして、幾つかの新規事業をスタートしております。上段の多子世帯への紙おむつ支給事業では、第二子以降のゼロ歳児を対象に、最長１年分の紙おむつを現物支給し、多子世帯の経済的負担軽減を図ったものでございます。出生届等の手続で来庁された際に制度の利用を御案内し、申請率は98.25％となっておりますが、引き続き利用者や子育て世代の声を把握しながら、事業の充実に努めてまいります。次に、下段の民設放課後児童クラブ利用者への助成でございますが、こちらにつきましても28年度からの新規事業でございます。平成28年４月に開所いたしました２カ所の公設放課後児童クラブの保育料におきまして、生活困窮世帯等への減免制度を設けましたことから、公設クラブ利用者と民設クラブ利用者との費用負担の公平性を図ることを目的に実施したものでございます。生活困窮世帯は、保育料の全額を、兄弟世帯入所者には、２人目以降の保育料の半額を助成し、負担軽減を図ったものでございます。　次に、17ページをごらんください。下段の人工透析医療機関の設備導入への助成でございます。長年の政策課題でもありました人工透析医療機関の市内への開設誘導が実現したものでございます。本事業では、29年３月に開設いたしましたとうめい綾瀬腎クリニックに対し、人工透析装置35台の導入に係る費用の一部を助成したものとなっております。本年７月現在で33名の透析患者の方が通院されており、90名程度までは受け入れが可能と聞いておりますことから、市内の透析患者がより身近で定期的かつ継続的に透析医療の提供を受けることで、医療不安の解消と利便性の向上が図られたものと考えております。　次に、19ページをお開きください。下段の民間保育所整備への助成でございます。子育て環境の充実を推進していく中では、子育てと仕事の両立支援が必要不可欠な取り組みとなっております。保育所の待機児童数につきましては、27年４月現在の実数が137名であり、28年５月までに149名の定員拡大を図ってまいりましたが、待機児童は110名までの減少にとどまっております。こうした状況から、28年度では待機の多い低年齢児に特化したいずみ保育園分園の施設整備に費用の一部を是正したものでございます。この整備によります定員35名と、既設保育所の定員変更によります20名を合わせて、29年４月には55名の定員増が図られたところですが、保育定員の増加とともに保育ニーズも高まる傾向にあり、待機児童数は99名の状況となっております。29年度におきましても、30年４月の開所を目指し、待機児童が多い寺尾地区に定員50名の民設保育所開所を誘導しているところでありますが、今後の児童数の推移や保育ニーズをしっかり捉えながら、保育環境の整備に取り組んでまいります。　次に、20ページをお開きください。上段の公設放課後児童クラブの整備でございます。平成27年３月に策定しました子ども・子育て支援事業計画では、小学生における放課後児童クラブの利用ニーズに合わせた施設の確保を目指しているところであり、28年４月には綾瀬小学校、綾西小学校の両学校区内に公設の放課後児童クラブを新設し、運営を開始したところであります。29年４月には、落合小学校区に公設放課後児童クラブを設置し、３小学校区で公設によるクラブ運営を行っていく計画となっており、学校施設の改修整備を進めたものとなっております。あわせまして、30年４月の土棚小学校区での開設に向け、実施設計を実施しております。先ほどの保育所の待機児童解消とともに、小学校入学後の学童保育のニーズもさらに高まることが想定されております。今後におきましても、公設クラブの計画的な整備とあわせ、民設の放課後児童クラブが利用定員に見合った施設規模を確保できるよう、施設改修や移転に対する支援を行い、小１の壁を生じることなく、安全で安心な保育を提供していくことのできるよう取り組んでまいります。　次に、本年４月の機構改革によりまして、健康こども部の所管となりましたスポーツの推進に係ります事業について御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算書の168ページをお開き願います。中段の10款教育費５項１目保健体育総務費でございます。生涯スポーツの推進施策としまして、あやせ健康ファミリーマラソンや駅伝競走大会などを開催し、子供から高齢者までそれぞれの体力に応じたスポーツ活動の機会を提供し、スポーツの楽しさや体を動かすことの大切さをより多くの市民に知ってもらうことを目指して取り組んだところであります。スポーツを愛好する方や、ふだんは余りスポーツに親しんでいられない方などに気軽に参加していただけるような取り組みを通じまして、運動機会の創出に加え、家族のきずなや郷土愛の醸成にも寄与できたものと考えております。また、社会体育団体等スポーツ振興補助金では、市内23のスポーツ団体が加盟いたします体育協会を初め、少年野球連盟、家庭婦人バレーボール連盟などに事業経費を助成し、市民の自主的なスポーツ活動の促進と団体の育成を図ったところでございます。次に、下段の２目スポーツ施設費でございます。体育館、校庭などの学校体育施設の開放のほか、市民スポーツセンターやスポーツ公園等の管理運営によりまして、生涯スポーツの実践の場を提供しますとともに、スポーツ施設の機能の維持及び充実に向け、市民スポーツセンター屋外運動場管理棟の改修などを実施いたしました。　以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、産業振興部長。　　〔産業振興部長（柏木正明君）登壇〕 ◎産業振興部長（柏木正明君）　よろしくお願いいたします。それでは、産業振興部が所管いたしました平成28年度一般会計決算の補足説明を申し上げます。初めに、新規拡充事業等につきまして御説明申し上げます。決算の概要の22ページをごらんください。工業の振興では、県内４位の企業集積数と非常に高いものづくり技術を生かして、市内企業の生産能力の増強と増収益により経営基盤の安定と競争力の強化を図り、ものづくりのまち綾瀬のさらなる成長を目指して、経営改善、販路拡大、産学連携、新分野への進出など、総合的な支援に取り組んでまいりました。その一環といたしまして、22ページ上段の中小企業の受注拡大への助成、下段の中小企業設備導入への助成を実施し、企業の受注獲得や生産能力の増強に必要な支援を行ったものでございます。上段の中小企業受注拡大への助成事業は平成27年度から実施しており、平成28年度は補助枠を５件から15件に拡大したもので、ホームページの作成、リニューアル、通販サイトの開設、製品パンフレットなどの受注拡大に取り組む費用、９件を補助いたしました。この事業によりまして、通販サイトを新たに構築した事例では、30件の契約につながるなど、企業の新規顧客の獲得、受注拡大を図ったものでございます。下段の中小企業の設備導入への助成事業でございます。この事業も、平成27年度から実施しており、平成28年度は生産能力の増強など、企業の事業拡大に対する投資意欲を高めるため、補助限度額を100万円から300万円に拡大し、金属切断自動工具、自動かしめ機、基板加工機など設備導入費用５件を補助いたしました。この事業によりまして、工程の合理化、リードタイムの短縮、不良品の減少など、企業の増益と生産能力の増強及び競争力の強化を図ったものでございます。　次に、23ページをごらんください。上段のロケツーリズムによる誘客の促進、新規事業でございます。商業と観光の一体的な取り組みを推進するため、平成26年度に綾瀬ロケーションサービスを立ち上げ、官民一体となってロケ誘致とグルメ開発に取り組んでまいりました。ロケ誘致に関しましては、撮影実績もふえ、全国的な有名な雑誌に取り上げられるなど、ロケのまち綾瀬が浸透しております。また、撮影に当たっては、多くの市民の方々の御協力をいただき、平成28年度は市民エキストラ延べ約200名の方が有名俳優と一緒に撮影し、まさに官民一体の取り組みが定着しつつあると考えてございます。この誘致したロケ地を活用したロケツーリズム事業では、平成28年度は新たに市役所内のロケ地ツアーを実施いたしましたところ、定員を大きく超える応募があり、好評を得ることができました。しかし、参加者の多くが市民であったことから、市外からの来訪者の増加にはつながらなかったため、今年度はツアーの告知方法、広報媒体の検討・工夫と、魅力あるロケ地を選考し、市内店舗と結びつけ、ロケ誘致からロケツーリズムへのさらなる展開を図っているところでございます。グルメ商品に関しましては、あやせとんすきメンチを昨年４月から市内３店舗で販売を開始いたしまして、平成28年度は約２万1,000個、約400万円強を売り上げ、好評をいただいているところでございます。しかし、取り扱い店舗数及び販売量の増加が課題であります。今年度は、市内店舗を回り、取り扱いを呼びかけ、８月からは８店舗に拡大をできました。今後も取り扱い店舗数の拡大とあわせ、販売手法を再検討いたしまして、販売量の増加を図ってまいりたいと考えてございます。この事業における平成28年度の直接経済効果は686万6,000円となり、今後もさらなる経済効果を生むよう取り組んでまいります。　続きまして、主な継続事業について御説明申し上げます。恐れ入ります、決算書の140ページをごらんください。中段の５款労働費１項１目労働諸費でございます。この目では、求職支援、勤労者の福祉の増進及び雇用の安定を図ったものでございます。主な事業が、障害者雇用促進報奨金を、障害者を雇用する市内23企業に47名分交付いたしまして、障害者の雇用の安定と促進を図ったものでございます。また、神奈川労働局と一体となって運営しておりますジョブスポットあやせでは、身近で便利な仕事探しの場として市民に定着いたしまして、利用者も増加してございます。平成28年度は515人の方の就職に結びつけ、市民の雇用機会の拡大を図ることができました。　次に、決算書の142ページをごらんください。中段の６款農林水産業費１項３目農業振興費でございます。この目では、本市の農業の担い手問題や新規就農者の確保などの問題を踏まえまして、活力ある農業の振興を目指し、稼ぐ農業の推進を図ったものでございます。主な事業といたしまして、園芸振興対策事業補助金の販売促進ＰＲ活動支援事業では、平成26年度より開始いたしました札幌、横浜での農産物の販売促進活動に加えまして、店頭販売の様子、新鮮かつ高品質な綾瀬産農作物を、新聞などのメディアを活用しまして、積極的な情報発信に努めるとともに、平成28年度におきましては、相鉄線横浜駅での、ホームへ農業者がデザインした朝採れトウモロコシのポスターを張り出しまして、大きな反響を得ることができました。これらの活動によりまして、綾瀬産農作物の知名度向上につながり、主要作物にあっては販売単価がアップし、農業者の収益増につながってございます。同じく園芸振興対策事業補助金の都市農業を推進する体験型農園支援事業では、体験型農園に係る施設、農機具などの整備に係る初期費用を支援いたしまして、大上地区に市内初となる体験農園の開園に結びつけて、着地型観光を創出し、都市農業の推進を図ったものでございます。同じく園芸振興対策事業補助金の新規就農者確保支援事業では４人の就農につながり、本市の農業の維持と発展を図ったものでございます。今後も、農業の担い手不足の解消を図るため、積極的に就農者の確保に努めてまいります。次に、４目畜産業費でございます。家畜改良や増産のための優良種豚、後継牛導入支援や家畜伝染病の予防対策、付近住民に配慮いたしました臭気対策への支援を実施するとともに、市場性向上のための鶏卵化粧箱購入経費の支援などを行い、農業経営の安定化を図り、市内農業の維持と都市農業の推進を図ったものでございます。続きまして５目農地費でございます。農作業の効率化と農産物の安定生産を図るため、神奈川県が実施主体となります早川春日原整備事業では、平成28年度末に国の事業決定を受けました。平成36年度完成を目指し、今年度から神奈川県におきまして測量及び詳細設計に着手してまいる予定でございます。また、農業用水路や農道の維持補修によりまして、農業環境の整備を図ったものでございます。今後も引き続き農業者の所得向上に向けて、さらなる販売促進と農業環境の整備により、稼ぐ農業の推進を図ってまいります。　次に、144ページをごらんください。上段の７款商工費１項２目商工業振興費でございます。初めに、商業の振興についてでございます。商工会が行う経営改善普及事業を初め、市内商店街が行う販売促進活動を支援いたしまして、市内商業の活性化を図ったものでございます。次に、工業の振興についてでございます。ものづくりのまち綾瀬のさらなる成長を目指し、工業活性化コーディネーター設置事業を、本市工業施策のエンジンといたしまして、総合的な支援に取り組み、made in ayase・あやせ工場プロジェクトを推進し、ものづくり企業の稼ぐ力の向上を図ったものでございます。主な事業は、国の交付金を活用しました新たな支援策として、ものづくり技術を生かした綾瀬ブランド、新商品開発支援事業、平成28年２月に運用を開始いたしました工業データベースを活用したビジネスマッチング事業などを実施してございます。綾瀬ブランド商品開発支援では、４社、４件の一般消費者向け商品の試作品の開発につながりました。現在は、この試作品をブラッシュアップしまして、製品化につなげ、大手通販にラインナップを目指しております。ビジネスマッチング事業では、支援希望16社に対しまして37件のマッチングを実施し、２件の契約につなげることができました。さらには、市内企業の技術力を集約した企業の受発注ツール、営業ツールといたしまして構築しました工業データベース運用開始約１年の実績では９件の契約が成立し、ビジネスマッチング事業とあわせまして11件の契約につながってございます。工業データベースを活用した事業では、当初の目標10件を達成することができてございます。また、昨年９月には、あやせ工場のさらなる販路拡大と増収益を目指すため、全国の大手企業の受発注情報を持つメーカーマッチングサイト運営会社と工業データベースを介して受発注情報を登録企業へ配信する協定を締結いたしました。工業データベースのアクセスは、東京や横浜からはもとより、関西圏、中京圏からもあり、市内企業の増収益に大いに効果があると考えておりますので、今後もその活用をさらに研究いたしまして、企業に周知してまいります。また、成長余力のある企業や積極的な事業展開に意欲を持つ企業のさらなる成長を目指すため、独立行政法人中小企業大学校と企業の経営診断の実施とアクションプランの提示を柱とする協定を全国に先がけ、昨年10月に締結いたしました。平成28年度は３社が受診しておりまして、市内企業の経営改善と経営基盤の強化を図っております。企業の資金調達への支援では、市内中小企業の資金調達に係る負担を軽減し、事業の安定と設備投資意欲を高め、事業拡大を推進するために、昨年10月１日から中小企業融資制度の貸し出し利率を県下トップクラスの低利金利まで引き下げを実施いたしました。そのほか、テクニカルショウヨコハマへの共同出展支援を初め、見本市への出展支援、人材育成支援のほか、メディアを活用した市内企業のＰＲなど、協定金融機関を初めとした関係機関と連携し、市内企業の総合的な支援により市内企業の競争力、経営基盤、営業力の強化を図ったものでございます。今後も引き続きこうした一連の取り組みによりまして、市全体を大きな工場に見立てましたmade in ayase・あやせ工場プロジェクトを推進し、ものづくり企業の稼ぐ力の向上を図ってまいります。次に、企業誘致の推進でございます。産業の活性化と市民の雇用機会の拡大を図るため、平成28年度は企業の立地促進等に関する条例に基づきまして、２社の事業計画を認定し、条例施行後11社を認定してございます。昨年度認定の２社のうち１社は、本条例初の適用となりました市内企業を誘致し、昨年11月に創業を開始してございます。これら認定企業の創業によりまして、市税の増収と市民の雇用機会の拡大を図ったものでございます。また、認定企業の建設工事が市内企業に発注され、市内経済への波及効果ももたらすことができてございます。次に、観光の振興でございます。平成28年度で第２回目となります光・食・文化の祭典は、綾瀬らしさや祭典オリジナル料理などを提供できる出店者を加えまして、綾瀬の特色を出せる祭りとして開催し、約３万人の方に御来場いただき、第１回を上回る約565万円を売り上げ、直接経済効果だけでなく、仕入れ等による間接経済効果にもつながったものと考えてございます。あやせツーリズム事業では、既存の自転車で市内を巡るツアーに商店を組み入れ、アプリを使ったクーポンを発行するなど、経済効果が上がるものに改良して実施し、市外から参加者が約35％と、交流人口の取り込みを図ったものでございます。また、新規事業のバスツアー事業では、旅行会社及び飲食店と連携し、史跡や体験農園を巡るバスツアーを実施いたしましたところ、定員を大きく超える応募があり、市外からの参加者も62％と、加えてお土産や食事による直接経済効果を上げることができました。今後は、近隣市との連携も視野に入れた事業展開を目指してまいります。また、さらに観光誘客を促進する組織となる綾瀬市観光まちづくり組織の組織づくりに向けた検討では、本年２月に準備委員会から観光まちづくり組織設立提案書が市に提出されました。今後、この提案書をもとに、観光の推進と産業の活性化のための組織設立に向け、議論を深めていきたいと考えてございます。　以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　────────────────────────── ○議長（武藤俊宏君）　説明の途中ですが、この際暫時休憩いたします。　午後２時33分　休憩　──────────────　午後２時50分　再開 ○議長（武藤俊宏君）　再開いたします。　────────────────────────── ○議長（武藤俊宏君）　次に、都市部長。　　〔都市部長（金子廣志君）登壇〕 ◎都市部長（金子廣志君）　どうぞよろしくお願いいたします。それでは、都市部が所管いたしました平成28年度一般会計及び深谷中央特定土地区画整理事業特別会計の決算につきまして補足説明を申し上げます。　一般会計の新規事業について、決算の概要より御説明申し上げます。決算の概要の24ページをごらんください。２、産業の力（６）地域振興施設の整備に向けた検討につきましては、綾瀬スマートインターチェンジをおりて綾瀬市へ来られる方々に立ち寄っていただき、地場産の農畜産物を見て、食べて、楽しんで、また休める施設、県道42号の駐車車両の解消が図れる施設として、地域振興施設の整備に向けた検討を行ったものでございます。　続きまして28ページをごらんください。上段５、安全安心の力でございます。（１）簡易型感震ブレーカー設置推進でございます。28年度は、防災まちづくりの活動をされております大上、寺尾両区、寺尾北の３自治会の御協力をいただき、自助・共助によります簡易型感震ブレーカーの配付と設置をしていただきました。これにより、住民の防災意識の向上と大規模震災時の電気火災発生の抑止が図られたものでございます。この簡易型感震ブレーカー設置推進は、今年度、綾西自治会へも範囲を広げ、行ってまいります。同じページ、下段緊急輸送道路沿道建築物の調査でございます。県指定の二次緊急輸送道路と市指定の緊急輸送道路、補完道路沿いにございます建物について、震災時の倒壊による道路閉鎖を防止するため、耐震診断が必要となる建物の調査を行ったものでございます。　続きまして29ページ下段でございます。４、急傾斜地の崩壊対策になります。平成26年10月の台風によりまして発生いたしました吉岡地区崖崩れの対策といたしまして、県が行います調査等へ負担金を支出することにより、ことしの２月３日の当該箇所の急傾斜地崩壊危険区域の指定と今年度の対策工事の着手につながり、急傾斜地の安全の確保が進んだものでございます。　続きまして、主な継続事業につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算書をごらんください。146ページになります。８款土木費１項２目建築管理費になります。災害に強いまちづくりを推進するため、備考欄にございます沿道建築物耐震化事業、木造住宅耐震化補助事業と危険ブロック塀等耐震化補助事業を実施しているものでございます。木造住宅耐震化補助事業は、昭和56年５月以前に建築されました耐震性のない木造住宅を対象といたしまして、耐震診断や耐震改修に対する補助を行っているもので、平成28年度の実績では、診断が９件、設計が７件、改修及び管理が６件となってございます。危険ブロック塀等耐震化補助事業の平成28年度の実績では、４件となっているところでございます。これらの耐震改修につきましては、今後も市民へのＰＲに努めてまいります。また、平成27年度より行っております三世代ファミリー定住支援補助事業につきましては、関心も高く、平成28年度は住宅取得では14件、リフォームが２件、定住支援１件の実績がございまして、53名の方の転入がございました。平成27年度、同事業によります転入された方が28名でございますので、27と28年度の合計で81名の方が本市へ転入されておられます。この三世代ファミリー定住支援補助事業につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策にはなっておりますことから、本市へ転入される方がより多くなりますよう、今後もＰＲに努めてまいります。　次に、150ページの中段になります。４項１目都市計画総務費は、都市の健全な発展と秩序ある整備に向け、都市計画の基本となります基礎調査や防災まちづくり活動のフォローアップ及び繰越明許費で空き家実態調査を行っているところでございます。150ページから152ページにかけまして、２目都市整備総務費になります。152ページでは、備考欄に市街地整備事業費がございますけれども、こちらは工業系新市街地の整備といたしまして、早川上原土地区画整理組合と早川中央、落合吉岡の２つの設立準備会に助成を行いまして、事業の進捗を図ったものでございます。早川上原土地区画整理組合につきましては、事業が完了し、平成28年10月27日に組合の解散に至っているところでございます。また、まちづくり推進事業費では、平成26年に発生しました吉岡の崖崩れにつきまして、県が行います対策事業へ負担金を支出したものでございます。また、バス対策事業費は、コミュニティバス５路線の運行経費や、路線バスのバス停上屋の整備の補助がございますが、平成28年度はコミュニティバス全便で文化会館周辺のルートの変更による運行費用の削減、そして料金の改定、また４号車の長後駅乗り入れなどを行い、コミュニティバスの効率性及び利便性の向上を図ったものでございます。同じページの下段になります、４目公園費でございます。備考欄にございます都市緑化推進事業費では、綾瀬緑化フェアをAyase Base side Festibalと同日に光綾公園で開催し、多くの方々に御来場をいただきました。また、公園維持管理事業費では、老朽化した公園の遊具について、９公園で更新しております。適正な公園の管理を行うことにより、利用者の方々へ安全で憩いのある公園環境を提供することができたものでございます。公園整備事業費につきましては、深谷中央地区にあります深谷森林公園の整備や綾南公園などへ防犯カメラ設置を行い、市民の皆様が安全で潤いのある公園が利用できる環境づくりを行ったものでございます。　決算書の154ページをごらんください。５目のタウンセンター計画費でございます。これは、繰出金となります。深谷中央特定土地区画整理事業の着実な進捗を図るため、特別会計へ繰り出したものでございます。同じページの中段になります、５項１目住宅管理費でございます。備考欄、市営住宅維持管理経費では、28年度は転出された方が４件と多く生じ、転出後の施設修繕に費用が多くかかりましたことから、予備費を充用し、対応しておるところでございます。　以上が一般会計の補足説明でございます。　続きまして、28年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計の歳入歳出決算につきまして、補足説明をさせていただきます。まことに恐れ入りますが、もう一度決算の概要をごらんください。決算の概要より御説明申し上げます。56ページになります。１、決算の状況でございます。歳入の決算額は３億7,572万円、歳出額は３億7,072万円、差し引き500万円となっております。下段の整備状況でございますが、全体事業費173億円に対し、平成28年度末の事業費では169億1,314万6,000円で、進捗状況は対事業費比で97.8％、土地利用状況では、宅地利用化の面積比で99.8％でございます。保留地処分金の状況につきましては、28年度末で115区画、２万6,583.8平米の処分をしております。収入額につきましては36億100万6,000円となっております。また、３区画、147.88平米の処分が残っている状況でございます。　続きまして右側の57ページになります。歳入の内訳です。１款保留地処分金収入では、平成28年では１画地、168.42平米の販売をいたしました。28年度が３画地、812.46平米でございますので、販売となる収入額が減少している状況でございます。繰入金につきましては、保留地処分金収入額が平成27年度に比べ減収となりましたことから、増額となっているものでございます。続きまして下段の歳出になります。１款総務費につきましては、これは一般管理費や人件費になりますけれども、担当の職員を３人から２人減らしまして１人といたしました。これが大きな原因となっております。２款の事業費につきましては、公共施設整備費、宅地整地費、移転移設補償費でございますが、27年度に公共施設整備がほぼ完了し、事業量が減りましたことから、事業費の減額の要因となっております。　続きまして、主な継続事業につきまして御説明をさせていただきます。もう一度決算書をごらんください。決算書の216ページになります。中段の２款１項工事費でございますが、平成27年度に公共施設整備がほぼ完了しましたことから、宅地への給水施設や下水道の給水升の設置、道路の安全施設の設置などを主に行ったものでございます。次に、２項移転移設補償費でございますが、仮換地の使用収益の逓次補償費等の経費でございます。３項の調査設計費でございますが、こちらにつきましては、仮換地設計の換地計画の準備のための調査を行っております。　216ページ最下段から218ページでございますが、こちらにつきましては、３款１項公債費になりますけれども、長期債の元金及び利子の償還になります。　以上、深谷中央特定土地区画整理事業につきましては、残る保留地の完売と残る業務に着実に取り組み、平成32年の事業完了を行うものでございます。　以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、土木部長。　　〔土木部長（斉藤正一君）登壇〕 ◎土木部長（斉藤正一君）　よろしくお願いいたします。それでは、土木部が所管いたしました平成28年度一般会計及び下水道事業特別会計の決算につきまして、補足説明を申し上げます。初めに、一般会計の新規拡充事業から御説明いたします。　決算の概要21ページをごらんください。産業の力（１）（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ関連事業でございます。市の今後のまちづくりの基軸として期待されています（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ設置事業では、綾瀬市、神奈川県、中日本高速道路株式会社３者が連携し、早期に供用開始できるよう事業を実施しております。その中で本市は、用地取得及び所有権移転の契約事業を担っておりますが、平成28年度は10件、5,617平米が契約でき、全体では平成27年度末で60％だった用地取得率を78％まで進捗することができました。現在は、９割を超える権利者との契約も進み、今年度内にはすべての権利者と契約をし、物件収去まで進めていきたいと考えています。工事につきましては中日本高速道路株式会社が担っておりますが、平成28年度は下原橋のかけかえ工事を昨年７月に、またインターチェンジ本体工事を12月に契約締結し、ことしの３月には下原橋の撤去が行われました。あわせまして、インターチェンジ事業で支障になります下水道管などの道路占用物件の移設を進め、インターチェンジ整備に向け着実に前進することができました。当初予定していました今年度末の供用開始が困難な状況ではございますが、神奈川県、中日本高速道路とともに、一刻も早く供用開始できるよう事業を進めているところでございます。また、このインターチェンジ周辺の整備では、地区幹線道路である市道325号線の主要物件の移転補償や、都市計画道路東山線の用地買収、工事執行に加え、寺尾、釜田地域の生活道路への通過交通侵入防止対策や、通過車両スピード抑制策を実施し、インターチェンジの供用に備えた道路づくりを進めることができました。　次に、29ページをごらんください。安全安心の力（３）準用河川比留川の浸水対策でございます。近年多発しています集中豪雨や台風による浸水被害を軽減するため、落合北地区では準用河川比留川の遊水地整備を進めています。平成28年度は、関係機関との協議も整い、加えて権利者の理解・協力が得られたことから、２カ年の継続事業による、貯留量１万9,000立米の遊水池整備に着手することができました。なお、本事業は社会資本整備総合交付金を活用し進めておりますが、国の二次補正内示のおくれと関係機関との協議に時間を要したため、執行時期が遅くなり、明許繰り越し及び逓次繰り越しで事業を進めていることから、平成28年度の執行率が低くなってございます。現在は、権利者の合意も得られておりますので、計画どおり今年度末の完成に向け、事業を進めているところでございます。　次に、同ページ下段（４）急傾斜地の崩壊対策でございます。先ほど都市部長のほうから事業等の説明がございましたが、土木部ではそのときに破損いたしました市道1127号線の階段復旧工事を実施いたしました。現在はまだ危険が解消されていないことから、通行を規制している状況ですが、今年度実施予定の県の崩壊対策工事終了後、開放することで考えています。　次ページをごらんください。（５）道路路面標示の設置でございます。近年通学路や自転車による交通事故が増加しています。そのため、経年劣化で薄くなった通学路のグリーン塗装を再塗装することに加え、市道１号線に自転車の交通ルールを促す自転車ナビマークを路面に標示し、道路利用者の交通事故の抑止や注意喚起を行いました。なお、この自転車ナビマークにつきましては、今後も自転車通行の多い路線を対象に整備することとしています。　続きまして、主な継続事業につきまして、決算書で御説明いたします。決算書の144ページをお開き願います。８款土木費でございます。下段、１項１目土木総務費は、総合的・計画的土地利用の推進を図るため、平成26年度より国土調査法に基づき、都市再生地籍調査事業を大上５丁目、６丁目で実施をしているものでございます。次ページです。中段の２項１目道路橋りょう総務費及び２目道路維持費でございます。市では現在2,002路線356キロを路線認定しておりますが、この認定した市道を安全で快適に利用できるよう、維持管理するための費用でございます。主なものといたしましては、道路反射鏡などの交通安全施設の整備や、損傷が著しい市道913号線などの舗装補修に加え、道路法の一部改正で義務づけられました橋りょう等の道路施設の点検を継続的に実施し、道路の安全性を高めております。なお、災害時の緊急輸送道路に係る橋りょうにつきましては、平成28年度に武者寄橋、瀬端橋の２橋の耐震補強を実施し、対象橋りょう12橋すべてが耐震化され、災害時への備えも強化されました。　決算書152ページをお開きください。中段の４項３目街路事業費でございます。市民の利便性の向上と産業活動を支えるため、幹線道路を計画的に整備し、利便性に富んだ道路ネットワークを構築するものでございます。都市計画道路並塚笹山線では、藤沢市との行政境、二級河川蓼川に新たな橋の建設を、平成26年度に藤沢市と協定を締結し、進めた結果、ことし３月に完成し、暫定ではございますが、供用開始することができました。また、平成22年度から進めております都市計画道路早川本蓼川線の電線類地中化事業では、東京電力やＮＴＴなどの引き込み管の設備工事が完成し、現在入線工事や電柱の撤去を順次実施しているところでございます。　以上が一般会計の補足説明でございます。　続きまして、下水道事業特別会計の決算につきまして補足説明申し上げます。また決算の概要のほうをお願いいたします。決算概要の54ページをお願いいたします。決算の状況は、歳入総額31億138万円、歳出総額30億9,114万6,000円でございます。主な事業の概要は後ほど決算書で御説明いたします。下表の整備状況をごらんください。整備面積③が2.4ヘクタールの増につきましては、早川上原土地区画整理事業区域でございます。右側のページをごらんください。款の区分による決算額でございます。歳入の２款使用料及び手数料でございます。下水道使用料は、現年度賦課分の対象が約３万3,400件で、収納率は98％でございます。今後も賦課漏れには十分注意するとともに、収納率の向上に努めてまいります。３款国庫支出金は、国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用しています事業、小園地区の浸水対策事業及び上土棚分区の長寿命化事業に対する交付金を受け入れたものでございます。８款市債につきましては、公共下水道事業債と流域下水道事業債をそれぞれ受け入れたものでございます。歳出の２款事業費でございます。国庫補助金の配分により、終末処理場更新工事の事業見直しを行ったことから、事業費が前年比で約５億8,000万円の減になってございます。また、この事業費に充てておりました歳入の国庫支出金、起債も減となり、歳入歳出全体で前年度比約６億5,000万円の減でございます。　それでは、決算書で、歳出の主な事業の概要を御説明いたします。決算書204ページをお開きください。１款１項２目管きょ管理費につきましては、破損した下水道施設の補修や調整池の浚渫、草刈りなどの維持管理費用でございます。次に、１款１項３目下水道管理費は、終末処理場を効率的に維持管理するため導入しています包括的民間委託や、年間約5,000トン搬出される下水道汚泥の処分などの管理費用でございます。　決算書の206ページをお開きください。２款１項１目管きょ建設費は、平成27年度からの３カ年継続事業で進めています小園地区浸水対策バイパス管工事を推進するとともに、老朽化した上土棚処理分区の下水道管きょの長寿命化対策など、居住環境の保持改善を進めました。次に、２款１項２目処理場建設費は、施設の長寿命化と耐震化に対する事業を社会資本整備総合交付金の活用により計画的に進めておりますが、国の追加内示のおくれなどから事業を見直し、明許繰り越しで進めたことから、平成28年度の決算は少額な支出になってございます。次に、２款２項１目流域下水道事業費は、相模川流域下水道の施設整備や維持管理に要する経費を、構成しています９市３町で処理量の割合により負担したものでございます。次に、３款１項公債費は、長期債の元金と利子を償還したもので、平成28年度末の残高は、昨年度より９億1,865万2,000円減少し、114億1,107万3,000円となってございます。　以上が下水道事業特別会計の補足説明でございます。　土木部が所管いたしました決算の補足説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、会計管理者。　　〔会計管理者（久貝康裕君）登壇〕 ◎会計管理者（久貝康裕君）　よろしくお願いいたします。それでは、会計課が所管いたしました平成28年度一般会計決算の補足説明を申し上げます。決算書の110ページをお開き願います。中段の２款総務費１項６目会計管理費でございますが、金融機関検査、公金の支払いの伝送処理、決算書の作成など、法令遵守のもと、公金の適正な会計事務処理の徹底に要する経費でございます。市民の公金を預かっているという認識のもと、厳正かつ迅速な出納事務を行うとともに、公金の保管・運用につきましては、金融環境の変化に応じて、安全性かつ流動性を確保した上で効率的な運用に努めてまいりました。　以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、消防長。　　〔消防長（三浦祐一君）登壇〕 ◎消防長（三浦祐一君）　よろしくお願いいたします。それでは、消防本部が所管いたしました平成28年度一般会計決算の補足説明を申し上げます。消防は、火災等の発生を未然に防止するため、日ごろから火災予防に関する啓発活動を推進し、有事の際には組織・人員及び資機材を活用して市民の生命・身体及び財産を守ることを任務としております。平成28年度におきましても、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、火災予防と消防力の充実・強化に努めてまいりました。それでは、決算書の154ページをお開きください。下段の９款消防費１項１目常備消防費でございます。この経費につきましては、消防行政を適正に運営するため、消防庁舎の適正な維持管理等を行ったほか、人材育成を目的とした研修派遣を中心とした教育を継続的に実施し、救急救命士の資格を取得させるため、職員１名を養成研修に派遣、国家試験に合格することができました。これにより、現在の救急救命士数は19名となっております。また、火災予防を推進するため、少年・婦人防火委員会及び防火協会の活動を支援するとともに、防火思想の啓発及び出火防止対策の推進を行いました。平成28年中の火災発生件数は21件、前年に比べ４件減少し、３名の負傷者があったものの、死者数はゼロとなりました。今後も火災予防啓発の推進と火災発生防止対策を徹底してまいります。　次に、156ページをお開きください。２目非常備消防費でございます。この経費につきましては、消防団活動を円滑に運営するため、消防団員の報酬及び出動手当の支給、分団車庫の維持管理を行ったほか、消防団員の士気高揚と操法技術の向上を図るため、消防操法大会への補助を行いました。隔年実施されている神奈川県消防操法大会に綾瀬市を代表して出場した綾南分団が、小型ポンプ操法の部で惜しくも優勝を逃しましたが、第２位という優秀な成績を収め、有事の際にはその力を十分発揮できる操法技術の高さが立証されました。次に、下段の３目消防施設費でございます。この経費につきましては、消防活動を効率的に運用するため、消防水利及び消防車両等の維持管理を行うとともに、年々増加している救急事案に対応する資機材の充実を行いました。また、海老名市、座間市、綾瀬市消防指令センター機能を適正に維持管理するため、保守及び管理経費を支出したほか、消防庁舎移転に伴う地質調査を実施いたしました。なお、平成28年中の救急出動件数は4,090件で、昭和45年６月に救急業務を開始して以来、最高値を記録いたしました。しかし、３市指令センターの稼働に合わせて締結した救急業務総合応援協定により、３市の直近救急車が出動する体制が整えられ、全国平均で８分30秒を超えている現場到着までの所要時間が１分以上短縮されており、指令センターの共同運用及び協定締結による効果が十分得られているものと考えております。　以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、監査事務局長。　　〔監査事務局長（諏訪利巳君）登壇〕 ◎監査事務局長（諏訪利巳君）　よろしくお願いいたします。それでは、監査事務局が所管いたしました平成28年度一般会計決算の補足説明を申し上げます。決算書122ページをお開き願います。下段の２款総務費６項１目監査委員費でございます。この経費は、財務に関する事務や経営に係る事業の管理などに対する定期監査と、現金の出納及び保管の状況を確認いたします例月出納検査や決算審査の実施などに要した経費でございます。このほか、監査委員の報酬や事務的経費でございます。　以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、農業委員会事務局長。　　〔農業委員会事務局長（児玉重徳君）登壇〕 ◎農業委員会事務局長（児玉重徳君）　よろしくお願いします。それでは、農業委員会事務局が所管いたします平成28年度一般会計決算の補足説明を申し上げます。決算書の140ページをごらんください。下段の６款農林水産業費１項１目農業委員会費でございます。この経費につきましては、農地法等に基づく許認可や担い手の利用集積、荒廃農地の発生防止、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化の推進に関する事務などに要する経費でございます。　次に、142ページをごらんください。備考欄の農地流動化事業費でございます。市街化調整区域内の農地の流動化を推進し、農地の荒廃を防止するとともに、担い手の利用集積を促進するため、貸し手、借り手に奨励金の交付を行い、農地利用の最適化の推進を行いました。　以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、教育部長。　　〔教育部長（坂田秀彦君）登壇〕 ◎教育部長（坂田秀彦君）　よろしくお願いいたします。それでは、教育部が所管いたしました平成28年度一般会計決算の補足説明を申し上げます。初めに、新規拡充事業について御説明申し上げます。決算の概要の25ページをごらんください。上段の神崎遺跡資料館での歴史学習でございます。本市初の国指定史跡として現在公園整備を進めております神崎遺跡につきましては、弥生時代を体感できるガイダンス施設として、平成28年５月に神崎遺跡資料館を開館いたしました。開館から既に１年が経過し、おかげさまで年間予想来館者数の5,000人は、昨年の８月にクリアし、本年４月には来館者１万人に達しました。神崎遺跡資料館には、市内全小学校10校の６年生が歴史の授業の一環として見学を行っております。そうした小学生が展示物を熱心に見学したりする姿を見ると、綾瀬の歴史や文化を学ぶ場として寄与できたのではないかという感触を得ております。また、資料館では、歴史や遺跡に触れてみようと題して、さまざまな体験教室を実施しております。例えば、紙と墨で土器の模様を写し、しおりをつくる拓本教室や、土器そっくりのクッキーをつくるドッキーづくりなどの体験教室には、300人余の参加がありました。また、石を削って古代の装身具、勾玉をつくる勾玉づくり教室にも200人以上が参加し、見るだけではなく、実際に体験をする参加型の教室も数多く企画いたしました。今後の課題といたしましては、来館者からいただいたアンケート調査では、市内・市外の割合が約半数ずつという結果から見ると、市民の皆様がさらに訪れていただけるよう、周知が必要だと感じております。次に、下段の神崎遺跡の保存整備をごらんください。平成28年度は北側約6,200平米を整備し、平成29年４月から公園の一部供用を開始しております。現在、開園していない公園南側の地下に眠る住居跡や、環濠が地下にあったことを示す表示などの整備を進め、平成30年度の全面供用を目指しております。　次に、26ページ上段の学校図書館への学校司書配置でございます。子供たちの確かな学力や豊かな人間性を育むために、大きな役割を果たす学校図書館の充実は、必要不可欠です。その中でも重要な役割を担う学校司書の配置を早急に進めていかなければなりません。全国では約６割の小中学校に市町村独自の取り組みとして学校司書を配置しております。本市においても、平成27年度に天台小学校１校に学校司書を配置しておりましたが、平成28年度は小学校全校に配置するとともに、綾瀬中学校１校にも配置をいたしました。また、平成29年度は、残る中学校４校にも学校司書を配置し、全小中学校に学校司書の配置が整いました。効果といたしましては、学校図書館の環境が整えられたことが挙げられます。例えば、かわいいイラストで図書館を飾りつけたり、夏休みの課題図書や季節ごとに読んでもらいたい本の内容をわかりやすく説明するポップをつくり、紹介し、多くの子供たちに図書館に来てもらえるような工夫をしております。また、授業で使いたい本が学校図書館にない場合には、市立図書館から借りたりしております。市立図書館から借りた本の冊数は、前年度の約２倍となっており、市立図書館との連携も進んでおります。さらに今年度は、今まで手作業で行っていた本の貸し出し・返却をバーコードで読み取る図書館蔵書管理システムを導入し、学校司書が本の整理・管理だけでなく、多くの子供たちが図書館に足を運んでいただけるよう、授業で図書館を活用してもらうことや読書推進に費やせる時間を確保できるよう進めおります。次に、下段の中学校少人数指導の充実をごらんください。綾瀬市では、子供たちの学習意欲の向上と基礎基本の定着を図ることを目的に、きめ細やかな学習指導として少人数学級、少人数指導を推進しております。特に中学校では、理解度に個人差が出る数学・英語の両教科でクラスを分割し、少人数で授業を行う少人数指導を全学年で実施できるよう取り組んでまいりました。平成28年度は、さらに長時間勤務できる非常勤の教員を増員し、放課後に自主的な学習を行う生徒に対し、個々の課題に対応した学習支援を新たに行うことにより、生徒の学習意欲を高め、基礎学力の定着につなげています。このため、配置人数も平成27年度の14人から平成28年度は18人配置と４人の増となっております。成果といたしましては、放課後自主学習に参加した生徒は延べ約1,200人になり、１日当たりにすると4.3人が参加をしております。課題といたしましては、自主的な参加者だけでなく、学習支援が必要な生徒にも参加してもらえるよう、取り組みを進めていかなければならないと思っております。　続きまして、主な継続事業について御説明申し上げます。決算書の162ページをお開き願います。２項小学校費と下段の３項中学校費でございます。航空機騒音に影響されない学習環境を確保するため、防衛などの補助を受け、学校の空調工事などを行いました。空調工事につきましては、28、29年度の２カ年継続事業で、城山中学校の更新工事を実施しております。平成28年度末現在で、全15校のうち小学校６校、中学校３校の更新工事が終了しております。学校施設につきましては、昭和40年から50年代に建築した施設が多く、建築後30年以上が経過をしております。今後そうした学校が一斉に更新時期を迎えますので、学校の老朽化対策についても、課題を持って進めていかなければならないと思っております。　以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　以上で説明を終わります。　この際、土木部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。土木部長。 ◎土木部長（斉藤正一君）　先ほど補足説明を差し上げた中で、一部訂正がございますので、お願いしたいと思います。下水道の特別会計、決算書の206ページでございます。公債費の28年度末の残高ということで、説明のほうでは114億1,107万3,000円と申しました。正確には144億1,107万3,000円でございます。大変申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（武藤俊宏君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　午後３時40分　延会...